#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,153千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は80,170千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において「契約負債」47,556千円、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「契約負債の増減額(△は減少)」47,556千円を計上しております。
2022/06/23 16:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2022年3月期においては、主な経営指標である売上高と売上総利益率について、売上高が前事業年度比32.2%増の4,496,344千円、売上総利益率が同0.9ポイント増の73.3%と順調に成長しております。また、重視するKPIについては、ARRが前事業年度末比36.0%増の4,912百万円と高い伸びを示し、利用企業数が2,497社(同21.2%増)、ARPUが164千円(同12.2%増)となりました。また、解約率の直近12ヶ月平均は同0.16ポイント減の0.56%と低い水準を維持し、LTV/CACの直近12ヶ月平均は8.6倍(前事業年度末は5.7倍)と健全な水準にあります。
なお、中期成長のグランドデザインとして、2020年3月期から5年程度の時間軸において、売上高100億円、売上総利益率80%、営業利益率30%に到達することを描いております。

2022/06/23 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,120,915千円(前事業年度比648,739千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業利益は174,089千円(前事業年度は営業損失11,040千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は229名であり、前事業年度末比で45名増加しております。
d.経常損益
2022/06/23 16:00