- 4435
- 2025/06/10
- 時価
- 521億円
- PER
- 176.67倍
- 2019年以降
- 赤字-232.79倍
(2019-2025年) - PBR
- 20.23倍
- 2019年以降
- 5.95-86.82倍
(2019-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- 11.45%
- ROA
- 3.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表(連結)
- 当社は2023年7月に本社の移転を予定しております。詳細は「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。2022/11/11 16:00
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の売上総利益は5,519千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ14,867千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当第2四半期会計期間末におけるARR(注1)は前年同期比32.6%増の5,537百万円、『カオナビ』の利用企業数は同23.3%増の2,729社、ARPU(注2)は同7.6%増の169千円となりました。また、解約率(注3)の直近12ヶ月平均は0.49%(同0.14ポイント減)となり、低い水準を維持しております。2022/11/11 16:00
また、当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大する2020年3月からリモートワークを補助的な働き方として導入し、その後はリモートワークを中心としたハイブリッド型の働き方にシフトしてまいりました。さらに、働く場所や時間に縛られず自分にあった働き方を選択できる My Work Style 制度を導入し、従業員の働きがいや生産性の向上を図る取り組みも行っております。このような多様で柔軟な働き方を今後も継続・発展させていく中で、当社に適したオフィスの規模や機能、中長期的な固定費削減などを検討した結果、2023年7月に本社を移転する予定です。本移転に伴い、2022年9月より現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は売上高2,812,874千円(前年同四半期比35.9%増)、営業利益144,924千円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益141,910千円(前年同四半期比50.1%増)、四半期純利益94,166千円(前年同四半期比50.4%増)となりました。 - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- 4.業績に与える影響2022/11/11 16:00
2023年3月期において、現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を118,000千円程度計上する見込みであります。また、2024年3月期の業績に与える影響につきましては精査中でありますので、今後公表すべき事実が発生した場合には、必要に応じて速やかに開示いたします。
5.その他