- #1 主要な設備の状況
3.本社建物は賃貸物件であり、本社オフィスにおける年間支払賃借料は393,315千円であります。
4.大阪オフィスの建物は賃貸物件であり、大阪オフィスにおける年間支払賃借料は13,718千円であります。
2023/06/23 15:50- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は2023年7月に本社の移転を予定しております。詳細は財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は42,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ110,011千円減少しております。
2023/06/23 15:50- #3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 大阪オフィスにおける内装工事等 14,179千円
工具、器具及び備品 大阪オフィスにおける内装工事に伴う什器等 3,846千円
2023/06/23 15:50- #4 追加情報、財務諸表(連結)
4.業績に与える影響
2023年3月期において、現本社の建物や敷金未償却部分の加速償却による費用を110,011千円計上いたしました。また、2024年3月期の業績に与える影響につきましては、2024年3月期第2四半期累計期間の決算において、引越費用及び二重家賃等に相当する86,565千円を本社移転費用(特別損失)として計上する見込みです。
5.その他
2023/06/23 15:50- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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