有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～6年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間(4年)にわたり定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与規程に基づく当社株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック売上と、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じるフロー売上により認識しております。
ストック売上については、当社の基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
フロー売上のうち、初期費用については、ストック売上と一連の履行義務を負っていることから、ストック売上の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月～1年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。