(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与規程に基づく当社株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。