(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～6年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間(4年)にわたり定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック収益と、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じるフロー収益により認識しております。
ストック収益については、当社の基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
フロー収益のうち、初期費用については、ストック収益と一連の履行義務を負っていることから、ストック収益の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月～1年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。