(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		1百万円
減価償却超過額	328		415
一括償却資産償却超過額	4		3
敷金償却費	26		2
未払事業税	11		16
未払事業所税	2		2
未払退職給付費用	1		2
株式報酬	19		16
未払費用	4		1
賞与引当金	-		12
投資有価証券評価損	22		30
繰延税金資産小計	417		499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238		△30
評価性引当額小計	△238		△30
繰延税金資産合計	180		469
繰延税金資産の純額	180		469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	1.9		0.8
税額控除	△19.8		△19.9
評価性引当額の増減	1.7		△35.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		△23.3