訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	62,005千円
一括償却資産償却超過額	532
敷金償却費	111
繰越欠損金	40,126
繰延税金資産小計	102,773
評価性引当額	△74,513
繰延税金資産合計	28,260
繰延税金負債
未収事業税	46
繰延税金負債合計	46
繰延税金資産純額	28,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147千円
減価償却超過額	85,779
一括償却資産償却超過額	2,570
敷金償却費	1,454
未払事業税	1,407
未払事業所税	154
繰越欠損金	88,784
繰延税金資産小計	180,295
評価性引当額	△180,295
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。