繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めたさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

2024/06/27 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		1百万円
繰延税金資産合計	180		469
繰延税金資産の純額	180		469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 16:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円
繰延税金資産合計	469
繰延税金資産の純額	469

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2024/06/27 16:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、超過収益力を反映した実質価額は、WST社の将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には将来の売上高成長率の予測及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定による将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影瞥を受ける可能性があり、実際のWST社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 16:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、2024年1月12日付でワークスタイルテック株式会社(以下「WST社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。取得原価については、WST社の事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いており、WST社の事業計画などの将来情報や加重平均資本コストによる割引率が当該評価技法のインプットになります。事業計画には将来の売上高成長率の予測及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定による将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際のWST社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 16:00