有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は6,544百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,688百万円、のれんが615百万円であります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は4,232百万円となりました。その主な内訳は、前受収益が2,693百万円、未払金が324百万円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,312百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,153百万円、資本剰余金が1,143百万円であります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム(TMS)『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、TMSの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
当社グループは、中期経営方針として、「継続的なARR(注1)の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の3つを掲げております。
継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX(顧客体験)を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当連結会計年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームの拡大・進化を進めてまいりました。具体的には、学習管理システム『ラーニングライブラリ』、ジョブ型雇用の実現をサポートする『ポジションマッチング』、人的資本の情報開示に必要なデータを一覧表示できる『人的資本テンプレート』、スキル管理機能として『アビリティマネージャー』などをリリースしております。また、労務管理システム『WelcomeHR』を提供するワークスタイルテック株式会社を子会社化しました。
上記に加えて、人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度末におけるTMSのARR(注2)は前事業年度末比27.4%増の8,112百万円、TMSの利用企業数(注3)は同20.2%増の3,677社、TMSのARPU(注4)は同6.0%増の184千円となりました。また、TMSの解約率(注5)の直近12ヶ月平均は0.42%(同0.09ポイント減)となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,625百万円、調整後営業利益(注6)814百万円、営業利益679百万円、経常利益675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計)を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
2.TMSのARR
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』から計上されるMRR(TMSのMRR)を12倍して算出しています。
3.TMSの利用企業数
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』を導入している企業や団体の数をいいます。
4.TMSのARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のTMSのMRRをTMSの利用企業数で除して計算しています。
5.TMSの解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したTMSのMRRを前月末のTMSのMRRで除して計算しています。
6.調整後営業利益
営業利益+株式報酬費用+M&Aによるのれん償却費+その他一時費用
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,688百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,388百万円となりました。これは主に、前受収益の増加額578百万円、税金等調整前当期純利益の計上561百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は179百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入277百万円の資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社化株式の取得による支出406百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は80百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出337百万円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増加額100百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は7,625百万円となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当連結会計年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,677社であり、前連結会計年度末比で618社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,723百万円となりました。これは主に、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,903百万円となりました。なお、当連結会計年度の売上総利益率は77.4%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,224百万円となりました。これは主に、人員拡大に伴う給与の支払いとサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用、新機能や新サービスの開発による研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は679百万円となりました。なお、当連結会計年度末の従業員数は322名であります。
d.経常損益
当連結会計年度において営業外収益が0百万円、営業外費用が4百万円発生しております。この結果、経常利益は675百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が152百万円、法人税等調整額が△290百万円発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は699百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、広告宣伝費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は418百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,688百万円であり、流動性を確保しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
今後、当社グループが長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のさまざまな課題に対処していくことが必要であると認識しております。当社グループがそれらの課題に対応するためには、経営者は常に事業環境の変化に関する情報を入手して分析を行い、当社グループの事業が企業の抱える人事課題の解決や戦略的人事の実現に繋がるためのサービス改善や機能拡充を継続的に行うことで企業に貢献するとともに、当社グループ全体でサステナビリティを意識した事業活動や取り組みを行っていくことで持続可能な社会の実現にも寄与していきたいと考えております。
その結果、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変え、個人一人ひとりの個性や才能が理解されることによるキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指し、事業を展開していく方針であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は6,544百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,688百万円、のれんが615百万円であります。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は4,232百万円となりました。その主な内訳は、前受収益が2,693百万円、未払金が324百万円であります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,312百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,153百万円、資本剰余金が1,143百万円であります。
② 経営成績の状況
当社グループは、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム(TMS)『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、TMSの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
当社グループは、中期経営方針として、「継続的なARR(注1)の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の3つを掲げております。
継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX(顧客体験)を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当連結会計年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームの拡大・進化を進めてまいりました。具体的には、学習管理システム『ラーニングライブラリ』、ジョブ型雇用の実現をサポートする『ポジションマッチング』、人的資本の情報開示に必要なデータを一覧表示できる『人的資本テンプレート』、スキル管理機能として『アビリティマネージャー』などをリリースしております。また、労務管理システム『WelcomeHR』を提供するワークスタイルテック株式会社を子会社化しました。
上記に加えて、人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度末におけるTMSのARR(注2)は前事業年度末比27.4%増の8,112百万円、TMSの利用企業数(注3)は同20.2%増の3,677社、TMSのARPU(注4)は同6.0%増の184千円となりました。また、TMSの解約率(注5)の直近12ヶ月平均は0.42%(同0.09ポイント減)となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高7,625百万円、調整後営業利益(注6)814百万円、営業利益679百万円、経常利益675百万円、親会社株主に帰属する当期純利益699百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計)を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
2.TMSのARR
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』から計上されるMRR(TMSのMRR)を12倍して算出しています。
3.TMSの利用企業数
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』を導入している企業や団体の数をいいます。
4.TMSのARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のTMSのMRRをTMSの利用企業数で除して計算しています。
5.TMSの解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したTMSのMRRを前月末のTMSのMRRで除して計算しています。
6.調整後営業利益
営業利益+株式報酬費用+M&Aによるのれん償却費+その他一時費用
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,688百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,388百万円となりました。これは主に、前受収益の増加額578百万円、税金等調整前当期純利益の計上561百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は179百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入277百万円の資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社化株式の取得による支出406百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は80百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出337百万円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増加額100百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 7,625 | - |
(注)1.当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は7,625百万円となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当連結会計年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,677社であり、前連結会計年度末比で618社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,723百万円となりました。これは主に、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は5,903百万円となりました。なお、当連結会計年度の売上総利益率は77.4%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,224百万円となりました。これは主に、人員拡大に伴う給与の支払いとサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用、新機能や新サービスの開発による研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は679百万円となりました。なお、当連結会計年度末の従業員数は322名であります。
d.経常損益
当連結会計年度において営業外収益が0百万円、営業外費用が4百万円発生しております。この結果、経常利益は675百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が152百万円、法人税等調整額が△290百万円発生しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は699百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、広告宣伝費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は418百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,688百万円であり、流動性を確保しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
今後、当社グループが長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のさまざまな課題に対処していくことが必要であると認識しております。当社グループがそれらの課題に対応するためには、経営者は常に事業環境の変化に関する情報を入手して分析を行い、当社グループの事業が企業の抱える人事課題の解決や戦略的人事の実現に繋がるためのサービス改善や機能拡充を継続的に行うことで企業に貢献するとともに、当社グループ全体でサステナビリティを意識した事業活動や取り組みを行っていくことで持続可能な社会の実現にも寄与していきたいと考えております。
その結果、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変え、個人一人ひとりの個性や才能が理解されることによるキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指し、事業を展開していく方針であります。