有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における資産合計は3,013,552千円となり、前事業年度末に比べ615,907千円増加いたしました。これは主に、敷金が93,468千円減少したものの、現金及び預金が320,294千円、建物(純額)が179,375千円、投資有価証券が75,546千円、前払費用が68,149千円増加したことによるものです。
b.負債
当事業年度末における負債合計は2,052,605千円となり、前事業年度末に比べ650,316千円増加いたしました。これは主に、前受収益が361,632千円、長期借入金が113,955千円、未払費用が90,265千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産合計は960,947千円となり、前事業年度末に比べ34,408千円減少いたしました。これは主に、資本金が48,001千円、資本準備金が48,001千円増加したものの、当期純損失の計上130,748千円があったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、我が国の社会経済活動は著しく停滞しました。当社におきましても、新規顧客獲得のペース鈍化や既存顧客の解約増加等事業活動への一定のマイナス影響が生じました。
このような環境の中、継続的な売上高成長の実現に向けて、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力してまいりました。
また、プロダクトの機能開発にも注力し、既存機能の強化に加えて、新機能として入社手続きや労務申請等の申請・承認業務を電子化し効率化する「ワークフロー」機能を開発しました。
この結果、当事業年度末時点における『カオナビ』の利用企業数は前事業年度末比15.1%増の2,061社、MRR解約率(注1)の直近12ヶ月平均は0.71%(前事業年度比0.16ポイント増)となりました。また、登録人数が多いプランの導入がアップセル含め順調に増加しており、ARPU(注2)は前年同期比18.8%増の144千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高3,402,279千円(前事業年度比29.6%増)、営業損失11,040千円(前事業年度は営業損失277,649千円)、経常損失16,148千円(前事業年度は経常損失279,803千円)、2020年12月に実施した本社移転に伴う特別損失により当期純損失130,748千円(前事業年度は当期純損失356,911千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.MRR解約率
月次ストック収益(Monthly Recurring Revenue)の解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
2.ARPU
Average Revenue Per Userの略で、当第4四半期会計期間における利用企業1社あたりの『カオナビ』の基本利用料(月額課金)の平均値を示しています。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ320,294千円増加し、1,955,069千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は383,705千円となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上125,105千円等による資金の減少があったものの、前受収益の増加額361,632千円、未払費用の増加額90,265千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は236,490千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入127,128千円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出254,884千円、投資有価証券の取得による支出74,524千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は173,079千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175,947千円等による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入295,000千円、株式の発行による収入54,398千円等による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は3,402,279千円(前事業年度比777,487千円の増加)となりました。これは主に、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力した結果、クラウド人材マネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,061社であり、前事業年度末比で270社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は941,143千円(前事業年度比288,699千円の増加)となりました。これは主に、労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,461,136千円(前事業年度比488,788千円の増加)となりました。なお、当事業年度の売上総利益率は72.3%(前事業年度は75.1%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,472,176千円(前事業年度比222,179千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業損失は11,040千円(前事業年度は営業損失277,649千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は184名であり、前事業年度末比で30名増加しております。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が1,509千円、営業外費用が6,618千円発生しております。この結果、経常損失は16,148千円(前事業年度は経常損失279,803千円)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が5,643千円発生しております。この結果、当期純損失は130,748千円(前事業年度は当期純損失356,911千円)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症に関しまして、社会経済活動の停滞に伴う受注減少や解約増加により、売上高成長が鈍化する等、短期的に経営成績へ影響を及ぼす可能性がありますが、柔軟にコストコントロールを行うことで、安定的な事業・財務運営に取り組む方針であります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、外注費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は581,709千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,955,069千円であり、流動性を確保しております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンの実現を目指して事業を展開しております。
これは、日本の産業構造や人口構造が変わりつつある中、企業を取り巻く労働環境が大きく変化し人事課題が多様化する状況の下、『カオナビ』を活用することで、企業における人材情報をクラウド上に一元化させ、個の力や個性をきちんと引き出すマネジメントに貢献することにより、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変えていきたいと考えております。
当社がこのミッションやビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における資産合計は3,013,552千円となり、前事業年度末に比べ615,907千円増加いたしました。これは主に、敷金が93,468千円減少したものの、現金及び預金が320,294千円、建物(純額)が179,375千円、投資有価証券が75,546千円、前払費用が68,149千円増加したことによるものです。
b.負債
当事業年度末における負債合計は2,052,605千円となり、前事業年度末に比べ650,316千円増加いたしました。これは主に、前受収益が361,632千円、長期借入金が113,955千円、未払費用が90,265千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産合計は960,947千円となり、前事業年度末に比べ34,408千円減少いたしました。これは主に、資本金が48,001千円、資本準備金が48,001千円増加したものの、当期純損失の計上130,748千円があったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、我が国の社会経済活動は著しく停滞しました。当社におきましても、新規顧客獲得のペース鈍化や既存顧客の解約増加等事業活動への一定のマイナス影響が生じました。
このような環境の中、継続的な売上高成長の実現に向けて、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力してまいりました。
また、プロダクトの機能開発にも注力し、既存機能の強化に加えて、新機能として入社手続きや労務申請等の申請・承認業務を電子化し効率化する「ワークフロー」機能を開発しました。
この結果、当事業年度末時点における『カオナビ』の利用企業数は前事業年度末比15.1%増の2,061社、MRR解約率(注1)の直近12ヶ月平均は0.71%(前事業年度比0.16ポイント増)となりました。また、登録人数が多いプランの導入がアップセル含め順調に増加しており、ARPU(注2)は前年同期比18.8%増の144千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高3,402,279千円(前事業年度比29.6%増)、営業損失11,040千円(前事業年度は営業損失277,649千円)、経常損失16,148千円(前事業年度は経常損失279,803千円)、2020年12月に実施した本社移転に伴う特別損失により当期純損失130,748千円(前事業年度は当期純損失356,911千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.MRR解約率
月次ストック収益(Monthly Recurring Revenue)の解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
2.ARPU
Average Revenue Per Userの略で、当第4四半期会計期間における利用企業1社あたりの『カオナビ』の基本利用料(月額課金)の平均値を示しています。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ320,294千円増加し、1,955,069千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は383,705千円となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上125,105千円等による資金の減少があったものの、前受収益の増加額361,632千円、未払費用の増加額90,265千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は236,490千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入127,128千円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出254,884千円、投資有価証券の取得による支出74,524千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は173,079千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175,947千円等による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入295,000千円、株式の発行による収入54,398千円等による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 3,402,279 | 129.6 |
(注)1.当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は3,402,279千円(前事業年度比777,487千円の増加)となりました。これは主に、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力した結果、クラウド人材マネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,061社であり、前事業年度末比で270社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は941,143千円(前事業年度比288,699千円の増加)となりました。これは主に、労務費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,461,136千円(前事業年度比488,788千円の増加)となりました。なお、当事業年度の売上総利益率は72.3%(前事業年度は75.1%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は2,472,176千円(前事業年度比222,179千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業損失は11,040千円(前事業年度は営業損失277,649千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は184名であり、前事業年度末比で30名増加しております。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が1,509千円、営業外費用が6,618千円発生しております。この結果、経常損失は16,148千円(前事業年度は経常損失279,803千円)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が5,643千円発生しております。この結果、当期純損失は130,748千円(前事業年度は当期純損失356,911千円)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症に関しまして、社会経済活動の停滞に伴う受注減少や解約増加により、売上高成長が鈍化する等、短期的に経営成績へ影響を及ぼす可能性がありますが、柔軟にコストコントロールを行うことで、安定的な事業・財務運営に取り組む方針であります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、外注費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は581,709千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,955,069千円であり、流動性を確保しております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンの実現を目指して事業を展開しております。
これは、日本の産業構造や人口構造が変わりつつある中、企業を取り巻く労働環境が大きく変化し人事課題が多様化する状況の下、『カオナビ』を活用することで、企業における人材情報をクラウド上に一元化させ、個の力や個性をきちんと引き出すマネジメントに貢献することにより、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変えていきたいと考えております。
当社がこのミッションやビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。