有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における資産合計は4,622,912千円となり、前事業年度末に比べ629,952千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が564,506千円増加したことによるものです。
b.負債
当事業年度末における負債合計は3,131,602千円となり、前事業年度末に比べ346,521千円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が127,164千円、未払金が111,184千円減少したものの、前受収益が563,194千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産合計は1,491,310千円となり、前事業年度末に比べ283,431千円増加いたしました。これは、資本金が18,517千円、資本準備金が18,517千円増加し、また、当期純利益の計上246,397千円があったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社は中長期における持続的な成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに取り組んでまいりました。また、顧客ニーズに対応するプロダクトの開発・アップデートにも注力し、新機能として、人的資本データを簡単かつ柔軟に可視化できる「カスタムガジェット」をリリースいたしました。
この結果、当事業年度末におけるARR(注1)は前事業年度末比29.7%増の6,369百万円、『カオナビ』の利用企業数は同22.5%増の3,059社、ARPU(注2)は同5.8%増の174千円となりました。また、解約率(注3)の直近12ヶ月平均は0.51%(同0.05ポイント減)となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,990,097千円(前事業年度比33.2%増)、営業利益322,301千円(前事業年度比85.1%増)、経常利益317,053千円(前事業年度比93.9%増)、当期純利益246,397千円(前事業年度比17.3%増)となりました。
また、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計)を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
2.ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
3.解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ564,506千円増加し、3,399,662千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は816,276千円となりました。これは主に、未払金の減少額109,904千円等による資金の減少があったものの、前受収益の増加額563,194千円、税引前当期純利益の計上289,197千円、減価償却費の計上129,662千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は134,476千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,951千円、敷金の差入による支出48,888千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は117,295千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127,164千円の資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は5,990,097千円(前事業年度比1,493,753千円の増加)となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,059社であり、前事業年度末比で562社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は1,569,883千円(前事業年度比368,542千円の増加)となりました。これは主に、労務費、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は4,420,214千円(前事業年度比1,125,211千円の増加)となりました。なお、当事業年度の売上総利益率は73.8%(前事業年度は73.3%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,097,913千円(前事業年度比976,998千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴う給与の支払いとサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は322,301千円(前事業年度比148,213千円の増加)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は283名であり、前事業年度末比で54名増加しております。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が81千円、営業外費用が5,329千円発生しております。この結果、経常利益は317,053千円(前事業年度比153,523千円の増加)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が77,347千円、法人税等調整額が△34,547千円発生しております。この結果、当期純利益は246,397千円(前事業年度比36,331千円の増加)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、広告宣伝費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は327,381千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,399,662千円であり、流動性を確保しております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
今後、当社が長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に事業環境の変化に関する情報を入手して分析を行い、『カオナビ』が企業の抱える人事課題の解決や戦略的人事の実現に繋がるためのサービス改善や機能拡充を継続的に行うことで企業に貢献し、合わせてESGへの様々な取り組みも行うことで持続可能な社会の実現にも寄与していきたいと考えております。
その結果、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変え、個人一人ひとりの個性や才能が理解されることによるキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指し、事業を展開していく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産
当事業年度末における資産合計は4,622,912千円となり、前事業年度末に比べ629,952千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が564,506千円増加したことによるものです。
b.負債
当事業年度末における負債合計は3,131,602千円となり、前事業年度末に比べ346,521千円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が127,164千円、未払金が111,184千円減少したものの、前受収益が563,194千円増加したことによるものです。
c.純資産
当事業年度末における純資産合計は1,491,310千円となり、前事業年度末に比べ283,431千円増加いたしました。これは、資本金が18,517千円、資本準備金が18,517千円増加し、また、当期純利益の計上246,397千円があったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社は中長期における持続的な成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに取り組んでまいりました。また、顧客ニーズに対応するプロダクトの開発・アップデートにも注力し、新機能として、人的資本データを簡単かつ柔軟に可視化できる「カスタムガジェット」をリリースいたしました。
この結果、当事業年度末におけるARR(注1)は前事業年度末比29.7%増の6,369百万円、『カオナビ』の利用企業数は同22.5%増の3,059社、ARPU(注2)は同5.8%増の174千円となりました。また、解約率(注3)の直近12ヶ月平均は0.51%(同0.05ポイント減)となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,990,097千円(前事業年度比33.2%増)、営業利益322,301千円(前事業年度比85.1%増)、経常利益317,053千円(前事業年度比93.9%増)、当期純利益246,397千円(前事業年度比17.3%増)となりました。
また、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計)を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
2.ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
3.解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ564,506千円増加し、3,399,662千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は816,276千円となりました。これは主に、未払金の減少額109,904千円等による資金の減少があったものの、前受収益の増加額563,194千円、税引前当期純利益の計上289,197千円、減価償却費の計上129,662千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は134,476千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,951千円、敷金の差入による支出48,888千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は117,295千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出127,164千円の資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 5,990,097 | 133.2 |
(注)1.当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当事業年度における売上高は5,990,097千円(前事業年度比1,493,753千円の増加)となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,059社であり、前事業年度末比で562社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は1,569,883千円(前事業年度比368,542千円の増加)となりました。これは主に、労務費、外注費及びサーバー費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は4,420,214千円(前事業年度比1,125,211千円の増加)となりました。なお、当事業年度の売上総利益率は73.8%(前事業年度は73.3%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,097,913千円(前事業年度比976,998千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴う給与の支払いとサービスの認知度向上のための広告宣伝等マーケティング費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は322,301千円(前事業年度比148,213千円の増加)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は283名であり、前事業年度末比で54名増加しております。
d.経常損益
当事業年度において営業外収益が81千円、営業外費用が5,329千円発生しております。この結果、経常利益は317,053千円(前事業年度比153,523千円の増加)となりました。
e.当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が77,347千円、法人税等調整額が△34,547千円発生しております。この結果、当期純利益は246,397千円(前事業年度比36,331千円の増加)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、広告宣伝費等の営業費用であります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は327,381千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,399,662千円であり、流動性を確保しております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
今後、当社が長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に事業環境の変化に関する情報を入手して分析を行い、『カオナビ』が企業の抱える人事課題の解決や戦略的人事の実現に繋がるためのサービス改善や機能拡充を継続的に行うことで企業に貢献し、合わせてESGへの様々な取り組みも行うことで持続可能な社会の実現にも寄与していきたいと考えております。
その結果、企業の働き方やマネジメントのあり方をより良いものに変え、個人一人ひとりの個性や才能が理解されることによるキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指し、事業を展開していく方針であります。