文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は4,386,500千円となり、前事業年度末に比べ393,540千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が259,982千円、前払費用が98,963千円、投資有価証券が61,951千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は2,974,554千円となり、前事業年度末に比べ189,473千円増加いたしました。これは主に、未払金が178,388千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が95,373千円減少したものの、前受収益が451,182千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,411,946千円となり、前事業年度末に比べ204,067千円増加いたしました。これは、資本金が13,013千円、資本準備金が13,013千円、その他資本剰余金が5,630千円増加し、また、四半期純利益の計上172,411千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えています。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間末におけるARR(注1)は前年同期比32.1%増の5,930百万円、『カオナビ』の利用企業数は同22.7%増の2,880社、ARPU(注2)は同7.7%増の172千円となりました。また、解約率(注3)の直近12ヶ月平均は0.50%(同0.07ポイント減)となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は売上高4,339,234千円(前年同四半期比34.3%増)、営業利益262,747千円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益258,419千円(前年同四半期比14.4%増)、四半期純利益172,411千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
また、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計)を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
2.ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
3.解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	投資予定額	資金調達 方法	着手及び完了予定年月
					着手	完了
本社	東京都 渋谷区	本社オフィス	未定	自己資金	2023年6月	2023年7月

(注)投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。