文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は2,244,901千円となり、前事業年度末に比べ99,277千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が96,203千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は893,957千円となり、前事業年度末に比べ95,800千円増加いたしました。これは主に、前受収益が66,600千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,350,945千円となり、前事業年度末に比べ3,476千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上3,476千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の不確実性が増している中、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するHRテクノロジー(注)市場は、2019年4月の働き方改革関連法施行に向けた市場の流れ等を受け拡大傾向にあります。このような環境の下、当社クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』は堅調に成長を続け、当第1四半期会計期間末時点で利用企業数は1,410社となりました。
当社は、働き方改革を推進する企業の利便性向上に向けて、さまざまな企業やサービスとの連携・協業を進める「カオナビ コネクテッドパートナープログラム」を6月より開始しております。また、10月からの提供開始に向けて離職予兆の察知や組織課題の早期発見に寄与する新機能「パルスサーベイ」をリリースするなど、サービス機能の強化にも努めております。
さらに、将来の顧客基盤の拡大に向けたマーケティング活動にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は売上高576,215千円、営業利益5,926千円、経常利益5,560千円、四半期純利益3,476千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(注)HRテクノロジー
HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。