文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は3,636,507千円となり、前事業年度末に比べ622,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が608,463千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は2,493,858千円となり、前事業年度末に比べ441,254千円増加いたしました。これは主に、未払金が52,054千円、長期借入金が95,373千円減少したものの、前受収益が430,902千円、未払法人税等が82,790千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,142,649千円となり、前事業年度末に比べ181,701千円増加いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により繰越利益剰余金が80,170千円減少したものの、資本金が54,740千円、資本準備金が54,740千円増加し、また、四半期純利益の計上152,030千円があったことによるものです。
(2)経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えています。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。
この結果、当第3四半期会計期間末におけるARR(注1)は前年同期比37.5%増の4,488百万円、『カオナビ』の利用企業数は同19.5%増の2,348社、ARPU(注2)は同15.1%増の159千円となりました。また、解約率(注3)の直近12ヶ月平均は0.58%(同0.07ポイント減)となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は売上高3,230,073千円(前年同四半期比31.4%増)、営業利益231,265千円(前年同四半期比123.8%増)、経常利益225,844千円(前年同四半期比126.7%増)、四半期純利益152,030千円(前年同四半期は四半期純損失7,699千円)となりました。
また、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(注)1.ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計)を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
2.ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
3.解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。