売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	-	-	-	7,625
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	-	-	-	561

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期については記載しておりません。

2024/06/27 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/06/27 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2024/06/27 16:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,625

(注)1.ストック収益は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.フロー収益は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。

2024/06/27 16:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 16:00

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
2.「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去3事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3.「当社の主要な取引先である者」とは、「過去3事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

2024/06/27 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

続的なARRの成長
当社グループは、売上高の成長を重視しておりますが、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、ARR(注1)を重要なKPI(Key Performance Indicators)の一つとして設定しております。中期財務目標として、継続的にARRを20～30%成長させることを掲げており、その継続的な成長を目指して以下の施策を推進してまいります。
<利用企業数の拡大に向けた施策>・組織体制の強化

2024/06/27 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.売上高
当連結会計年度における売上高は7,625百万円となりました。これは主に、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおいてモニタリング体制の強化と営業アプローチの改善を重ねて新規顧客を獲得していく一方で、既存顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化とに注力して解約率を低水準に抑えた結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当連結会計年度末の『カオナビ』の利用企業社数は3,677社であり、前連結会計年度末比で618社増加しております。
b.売上原価、売上総利益

2024/06/27 16:00

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 16:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、2024年1月12日付で、WST社の株式を取得し連結子会社としております。WST社の株式取得に当たり、取得原価については、WST社の事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いており、WST社の事業計画などの将来情報や加重平均資本コストによる割引率が当該評価技法のインプットになります。
また、超過収益力を反映した実質価額は、WST社の将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には将来の売上高成長率の予測及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定による将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影瞥を受ける可能性があり、実際のWST社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2024/06/27 16:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されます。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積っております。当該見積りに当たっては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客の獲得数には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 16:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/27 16:00