有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ストック収益	6,723
フロー収益	886
その他	17
顧客との契約から生じる収益	7,625
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,625

(注)1.ストック収益は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.フロー収益は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック収益と、基本サービスの利用に付随する初期費用、スポット作業等が含まれるフロー収益があります。
ストック収益についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、フロー収益については設定代行等やスポット作業のサービスを契約内容に従い時限的に提供する義務を負っております。また、初期費用については、新規契約時の対価であることからストック収益と一連の履行義務を負っていると判断しております。
当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、主な支払条件は、年間利用料をサービス利用開始日が属する月の月末から概ね1か月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価から値引額等を控除した金額により算定し、顧客に対し『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスを提供する際には、顧客から受け取る対価の額から外部提供事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
顧客との契約に関しては、『カオナビ』基本利用料等やスポット作業等の複数のサービスを同時に契約締結している場合、個別に提供するサービスのそれぞれを履行義務として識別し、取引価格をその独立販売価格の比率に応じて配分しております。独立販売価格は、当社グループが個別にサービスを顧客へ提供する価格に基づいて算定しております。
ストック収益については、当社グループの基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
フロー収益のうち、初期費用については、ストック収益と一連の履行義務を負っていることから、ストック収益の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月～1年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	246百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	332
契約資産(期首残高)	14
契約資産(期末残高)	61
契約負債(期首残高)	2,112
契約負債(期末残高)	2,764

契約資産は、主に『カオナビ』サービス提供における期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該『カオナビ』サービス提供における期末日時点の未請求のサービス利用料の対価は、顧客と予め定めた請求期日の到来をもって請求し、請求期日の翌月末に受領しております。
契約負債の期首残高及び期末残高の金額には、連結貸借対照表の契約負債のほか、前受収益の金額を含んでおります。このうち前受収益は、主に『カオナビ』サービス提供における当社グループの義務に対して当社グループが顧客から対価を受け取ったものであり、連結貸借対照表の契約負債は、対価を受け取る期限が到来しているものであります。
契約負債は、主に『カオナビ』サービス提供における前受収益に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,097百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引が概ねないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。