有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社取締役 2名 当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 600,000株	普通株式 340,000株
付与日	2014年3月31日	2015年3月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年4月1日から 2024年3月31日まで	2017年4月1日から 2025年3月13日まで

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 75名	当社取締役 1名 当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 336,600株	普通株式 89,200株
付与日	2018年3月31日	2018年9月29日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年3月13日から 2028年3月12日まで	2020年6月29日から 2028年6月28日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		400,000	236,000
権利確定		-	-
権利行使		-	20,000
失効		-	-
未行使残		400,000	216,000

		第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		139,600	45,400
権利確定		-	-
権利行使		10,600	7,200
失効		-	-
未行使残		129,000	38,200

(注)2015年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	45	90
行使時平均株価	(円)	-	2,295
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	550
行使時平均株価	(円)	2,438	2,508
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2015年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,852,280千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
78,741千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2022年8月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(※) 3名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 18,000株
付与日	2022年8月3日
権利確定条件	付与日(2022年8月3日)以降、権利確定日(2025年8月2日)まで継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	2022年8月3日から 2025年8月2日まで

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	9,008

② 株式数
当事業年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年8月発行 譲渡制限付株式報酬
前事業年度末(株)	-
付与(株)	18,000
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	18,000

③ 単価情報

	2022年8月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	2,252