有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(キーストーン インベストメント ホールディングス エルピー(Keystone Investment Holdings, L.P.)による当社株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果並びに親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動)
キーストーン インベストメント ホールディングス エルピー(Keystone Investment Holdings, L.P.)(以下「公開買付者」といいます。)が2025年2月14日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注1)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2025年3月31日をもって終了いたしました。
(注1)「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
① 2015年3月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権
② 2018年3月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権
③ 2018年9月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権
なお、第3回新株予約権の行使期間は、本公開買付けに係る決済の開始日よりも前の日である2025年3月13日の経過をもって満了し、これをもって当該時点で存在している第3回新株予約権は全て消滅したため、本公開買付けにおいては第3回新株予約権の応募の受付は行われなかったとのことです。
また、本公開買付けの結果、2025年4月7日(本公開買付けの決済の開始日)をもって下記のとおり当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることになりました。
当社は、2025年4月1日に、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式8,718,072株の応募があり、買付予定数の下限(5,467,100株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われ、2025年4月7日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
また、当社の主要株主である筆頭株主であった柳橋仁機氏及び柳橋氏の資産管理会社である柳橋事務所株式会社は、その所有する当社株式(合計所有株式数:3,338,409株、所有割合(注2):27.95%)のうち譲渡制限株式として付与された当社株式8,300株を除く3,330,109株(所有割合にして27.88%)について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することとなったため、2025年4月7日付で、当社の主要株主に該当しないこととなりました。
(注2)「所有割合」とは、(ⅰ)当社が2025年2月13日に公表した「2025年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社2025年3月期第3四半期決算短信」といいます。)に記載された2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(11,617,400株)に、(ⅱ)2025年1月1日以降公開買付届出書提出日(2025年2月14日)までに新株予約権が行使されたことにより発行又は移転された当社株式(132,000株)及び本新株予約権のうち、公開買付届出書提出日現在行使可能であった新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある当社株式の最大数(195,400株)を加え、(ⅲ)当社2025年3月期第3四半期決算短信に記載された2024年12月31日現在の当社が所有する自己株式数(317株)を控除した株式数(11,944,483株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の記載において同じとします。
詳細につきましては、2025年4月1日公表の「キーストーン インベストメント ホールディングス エルピー(Keystone Investment Holdings, L.P.)による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(以下「本公開買付結果プレスリリース」といいます。)をご覧ください。
(株式併合)
当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年5月22日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に株式併合について付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決され、2025年6月13日付でその効力が発生しております。
1.株式併合を行う理由
公開買付者は、当社株式の全て及び本新株予約権の全て(ただし、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式、当社の取締役が保有する譲渡制限付株式(合計35,900株、所有割合:0.30%)及び2025年2月13日時点において当社の第2位株主である、株式会社リクルートホールディングスの子会社である株式会社リクルートが代表社員を務める合同会社RSIファンド1号(以下「リクルートファンド」といいます。)が所有する当社株式(2,460,000株、所有割合:20.60%)の全部(以下「本売却株式」といいます。)を除きます。)を取得するための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを行い、その結果、2025年4月7日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社株式8,718,072株を保有するに至りました。
また、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年4月18日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びリクルートファンドのみとするため、当社株式820,000株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することといたしました。
2.株式併合の日程
3.本株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合比率
当社株式について、820,000株を1株に併合いたしました。
(3)減少する発行済株式総数
11,939,653株
(注)当社は、2025年4月18日開催の当社取締役会において、2025年6月12日付で自己株式333株(2025年4月18日時点で、当社が所有する株式の全部)を消却しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(4)効力発生前における発行済株式総数
11,939,667株
(注)効力発生前における発行済株式総数は、2025年4月18日時点の当社の発行済株式総数(11,940,000株)から、当社が2025年6月12日付で消却を行った自己株式の数(333株)を控除した株式数です。なお、かかる自己株式の消却については、2025年4月18日開催の当社取締役会において決議しております。
(5)効力発生後における発行済株式総数
14株
(6)効力発生日における発行可能株式総数
56株
(7)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1)株式併合を行う理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びリクルートファンド以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となりました。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びリクルートファンドのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2025年6月11日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となったことから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,380円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
5.上場廃止日
上記「(1)株式併合を行う理由」に記載のとおり、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及びリクルートファンドのみとなりました。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となりました。日程といたしましては、2025年5月22日から2025年6月10日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年6月11日をもって上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年6月12日付で自己株式を消却いたしました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の数
333株
3.消却日
2025年6月12日
(第三者割当増資による種類株式発行)
当社は2025年6月17日開催の臨時株主総会において、以下のとおり第三者割当増資による募集株式の発行を行うことを決議し、同日、当該募集株式の発行を実施いたしました。
1.募集株式の種類及び数
A種種類株式 3株
2.募集株式の払込金額
1株につき2,873,280,000円(払込金額の総額:8,620百万円)
3.募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年6月17日
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金:4,310百万円
資本準備金:4,310百万円
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下「本減資等」といいます。)を決議し、2025年6月17日付の臨時株主総会(書面決議)で承認可決され、2025年6月17日付でその効力が発生しております。
1.本減資等の目的
4月18日付当社プレスリリースに記載のとおり、当社が実施する本売却株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実施することにより、公開買付者のみが当社の株主となります。
本自己株式取得にあたり、当社がリクルートファンドに対して交付する金銭の額は、本自己株式取得の効力発生日における分配可能額の範囲内でなければならないところ、2025年5月13日時点の当社の分配可能額は、本自己株式取得の対価の総額を下回っております。そこで、当社と公開買付者との協議の結果、本自己株式取得に必要となる分配可能額を確保することを目的として、公開買付者による当社に対する資金提供(公開買付者を引受人とする第三者割当増資(以下「本増資」といいます。)の方法によります。)が実行されることを前提として本減資等を行うこととし、本減資等の効力発生後に本自己株式取得を実行しております。
なお、本減資等は、本株式併合について本臨時株主総会において承認されたうえで2025年6月13日付で効力が発生した後に、2025年6月17日付で効力が発生しております。また、本減資等の当該株主総会決議は、2025年6月13日に本株式併合の効力が発生した後に、当該時点の当社の議決権を有する株主である公開買付者及びリクルートファンドの書面による同意を得て行う書面決議の方法により、本減資等のために本株式併合の効力発生前の当社の株主を構成員とする株主総会を開催しておりません。
2.本減資等の内容
(1)資本金の額の減少
① 減少すべき資本金の額
募集株式の発行により資本金の額が4,310百万円増加することを条件として資本金の額を5,422百万円減少して100百万円とする。
② 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,422百万円
(2)資本準備金の額の減少
① 減少すべき資本準備金の額
募集株式の発行により資本準備金の額が4,310百万円増加することを条件として資本準備金の額を5,512百万円減少して-百万円とする。
② 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,512百万円
(3)本減資等の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、資本金の減少額及び資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
3.本減資等の日程
詳細につきましては、2025年5月13日公表の「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください。
(自己株式の取得)
当社は2025年6月17日開催の臨時株主総会において、会社法第156条1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得に関する事項を決議し、同日、当該自己株式の取得を実施いたしました。
1.取得する株式の種類及び種類ごとの数
普通株式 3株
2.株式と引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
金8,620百万円
3.株式を取得することができる期間
2025年6月17日
(キーストーン インベストメント ホールディングス エルピー(Keystone Investment Holdings, L.P.)による当社株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果並びに親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動)
キーストーン インベストメント ホールディングス エルピー(Keystone Investment Holdings, L.P.)(以下「公開買付者」といいます。)が2025年2月14日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注1)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2025年3月31日をもって終了いたしました。
(注1)「本新株予約権」とは、以下の新株予約権を総称していいます。
① 2015年3月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権
② 2018年3月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権
③ 2018年9月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権
なお、第3回新株予約権の行使期間は、本公開買付けに係る決済の開始日よりも前の日である2025年3月13日の経過をもって満了し、これをもって当該時点で存在している第3回新株予約権は全て消滅したため、本公開買付けにおいては第3回新株予約権の応募の受付は行われなかったとのことです。
また、本公開買付けの結果、2025年4月7日(本公開買付けの決済の開始日)をもって下記のとおり当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じることになりました。
当社は、2025年4月1日に、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式8,718,072株の応募があり、買付予定数の下限(5,467,100株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われ、2025年4月7日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
また、当社の主要株主である筆頭株主であった柳橋仁機氏及び柳橋氏の資産管理会社である柳橋事務所株式会社は、その所有する当社株式(合計所有株式数:3,338,409株、所有割合(注2):27.95%)のうち譲渡制限株式として付与された当社株式8,300株を除く3,330,109株(所有割合にして27.88%)について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することとなったため、2025年4月7日付で、当社の主要株主に該当しないこととなりました。
(注2)「所有割合」とは、(ⅰ)当社が2025年2月13日に公表した「2025年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社2025年3月期第3四半期決算短信」といいます。)に記載された2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(11,617,400株)に、(ⅱ)2025年1月1日以降公開買付届出書提出日(2025年2月14日)までに新株予約権が行使されたことにより発行又は移転された当社株式(132,000株)及び本新株予約権のうち、公開買付届出書提出日現在行使可能であった新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある当社株式の最大数(195,400株)を加え、(ⅲ)当社2025年3月期第3四半期決算短信に記載された2024年12月31日現在の当社が所有する自己株式数(317株)を控除した株式数(11,944,483株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の記載において同じとします。
詳細につきましては、2025年4月1日公表の「キーストーン インベストメント ホールディングス エルピー(Keystone Investment Holdings, L.P.)による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(以下「本公開買付結果プレスリリース」といいます。)をご覧ください。
(株式併合)
当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年5月22日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に株式併合について付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決され、2025年6月13日付でその効力が発生しております。
1.株式併合を行う理由
公開買付者は、当社株式の全て及び本新株予約権の全て(ただし、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式、当社の取締役が保有する譲渡制限付株式(合計35,900株、所有割合:0.30%)及び2025年2月13日時点において当社の第2位株主である、株式会社リクルートホールディングスの子会社である株式会社リクルートが代表社員を務める合同会社RSIファンド1号(以下「リクルートファンド」といいます。)が所有する当社株式(2,460,000株、所有割合:20.60%)の全部(以下「本売却株式」といいます。)を除きます。)を取得するための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本公開買付けを行い、その結果、2025年4月7日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社株式8,718,072株を保有するに至りました。
また、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年4月18日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びリクルートファンドのみとするため、当社株式820,000株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することといたしました。
2.株式併合の日程
| (1)本臨時株主総会基準日公告日 | 2025年3月26日(水) |
| (2)本臨時株主総会基準日 | 2025年4月10日(木) |
| (3)取締役会決議日 | 2025年4月18日(金) |
| (4)本臨時株主総会開催日 | 2025年5月22日(木) |
| (5)整理銘柄指定日 | 2025年5月22日(木) |
| (6)当社株式の最終売買日 | 2025年6月10日(火) |
| (7)当社株式の上場廃止日 | 2025年6月11日(水) |
| (8)本株式併合の効力発生日 | 2025年6月13日(金) |
3.本株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合比率
当社株式について、820,000株を1株に併合いたしました。
(3)減少する発行済株式総数
11,939,653株
(注)当社は、2025年4月18日開催の当社取締役会において、2025年6月12日付で自己株式333株(2025年4月18日時点で、当社が所有する株式の全部)を消却しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(4)効力発生前における発行済株式総数
11,939,667株
(注)効力発生前における発行済株式総数は、2025年4月18日時点の当社の発行済株式総数(11,940,000株)から、当社が2025年6月12日付で消却を行った自己株式の数(333株)を控除した株式数です。なお、かかる自己株式の消却については、2025年4月18日開催の当社取締役会において決議しております。
(5)効力発生後における発行済株式総数
14株
(6)効力発生日における発行可能株式総数
56株
(7)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1)株式併合を行う理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びリクルートファンド以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となりました。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びリクルートファンドのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2025年6月11日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となったことから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,380円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 156,169,760円60銭 | 176,935,870円47銭 |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 49,424,994円09銭 | 20,801,512円15銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 46,522,574円79銭 | 20,306,961円35銭 |
5.上場廃止日
上記「(1)株式併合を行う理由」に記載のとおり、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及びリクルートファンドのみとなりました。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となりました。日程といたしましては、2025年5月22日から2025年6月10日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年6月11日をもって上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年6月12日付で自己株式を消却いたしました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の数
333株
3.消却日
2025年6月12日
(第三者割当増資による種類株式発行)
当社は2025年6月17日開催の臨時株主総会において、以下のとおり第三者割当増資による募集株式の発行を行うことを決議し、同日、当該募集株式の発行を実施いたしました。
1.募集株式の種類及び数
A種種類株式 3株
2.募集株式の払込金額
1株につき2,873,280,000円(払込金額の総額:8,620百万円)
3.募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年6月17日
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金:4,310百万円
資本準備金:4,310百万円
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下「本減資等」といいます。)を決議し、2025年6月17日付の臨時株主総会(書面決議)で承認可決され、2025年6月17日付でその効力が発生しております。
1.本減資等の目的
4月18日付当社プレスリリースに記載のとおり、当社が実施する本売却株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実施することにより、公開買付者のみが当社の株主となります。
本自己株式取得にあたり、当社がリクルートファンドに対して交付する金銭の額は、本自己株式取得の効力発生日における分配可能額の範囲内でなければならないところ、2025年5月13日時点の当社の分配可能額は、本自己株式取得の対価の総額を下回っております。そこで、当社と公開買付者との協議の結果、本自己株式取得に必要となる分配可能額を確保することを目的として、公開買付者による当社に対する資金提供(公開買付者を引受人とする第三者割当増資(以下「本増資」といいます。)の方法によります。)が実行されることを前提として本減資等を行うこととし、本減資等の効力発生後に本自己株式取得を実行しております。
なお、本減資等は、本株式併合について本臨時株主総会において承認されたうえで2025年6月13日付で効力が発生した後に、2025年6月17日付で効力が発生しております。また、本減資等の当該株主総会決議は、2025年6月13日に本株式併合の効力が発生した後に、当該時点の当社の議決権を有する株主である公開買付者及びリクルートファンドの書面による同意を得て行う書面決議の方法により、本減資等のために本株式併合の効力発生前の当社の株主を構成員とする株主総会を開催しておりません。
2.本減資等の内容
(1)資本金の額の減少
① 減少すべき資本金の額
募集株式の発行により資本金の額が4,310百万円増加することを条件として資本金の額を5,422百万円減少して100百万円とする。
② 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,422百万円
(2)資本準備金の額の減少
① 減少すべき資本準備金の額
募集株式の発行により資本準備金の額が4,310百万円増加することを条件として資本準備金の額を5,512百万円減少して-百万円とする。
② 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,512百万円
(3)本減資等の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、資本金の減少額及び資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
3.本減資等の日程
| ① 取締役会決議日 | 2025年5月13日(火) |
| ② 債権者異議申述公告 | 2025年5月14日(水) |
| ③ 債権者異議申述最終期日 | 2025年6月16日(月) |
| ④ 株主総会決議日 | 2025年6月17日(火) |
| ⑤ 効力発生日 | 2025年6月17日(火) |
詳細につきましては、2025年5月13日公表の「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください。
(自己株式の取得)
当社は2025年6月17日開催の臨時株主総会において、会社法第156条1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得に関する事項を決議し、同日、当該自己株式の取得を実施いたしました。
1.取得する株式の種類及び種類ごとの数
普通株式 3株
2.株式と引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
金8,620百万円
3.株式を取得することができる期間
2025年6月17日
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