有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当社は、2024年1月12日付でTECH CREW株式会社(2025年4月1日にワークスタイルテック株式会社から社名変更。以下、「TECH社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。
当連結会計年度において、TECH社の業績が当初の事業計画を下回っており、2024年3月29日付で公表しましたTECH社の個人情報漏えい事案等の影響による経営環境の著しい悪化も認められたことから、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎としたTECH社の修正後事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、新規顧客の獲得による継続的な売上高の成長見通しであります。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際のTECH社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 615 | 546 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当社は、2024年1月12日付でTECH CREW株式会社(2025年4月1日にワークスタイルテック株式会社から社名変更。以下、「TECH社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。
当連結会計年度において、TECH社の業績が当初の事業計画を下回っており、2024年3月29日付で公表しましたTECH社の個人情報漏えい事案等の影響による経営環境の著しい悪化も認められたことから、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎としたTECH社の修正後事業計画に基づいておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、新規顧客の獲得による継続的な売上高の成長見通しであります。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際のTECH社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。