当第3四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果がありましたが、消費増税(注文住宅建築においては、工事請負契約における経過措置により2019年4月以降の契約より増税後の10%の税率が適用)にかかる需要の落ち込みが発生し、当第3四半期連結累計期間における構造出荷棟数は395棟(前年同四半期実績は411棟 前年同四半期比3.9%減)、構造加工品出荷棟数は1,175棟(前年同四半期比1.7%減)となりました。
一方で、非住宅分野においては、当第3四半期連結累計期間で、構造加工品出荷棟数51棟(前年同四半期比82.1%増)と順調に推移し、木造耐震設計事業は売上高4,789,015千円(前年同四半期比2.8%増)の増収となりました。
新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、国土交通省より、戸建住宅に対し2021年4月から省エネ基準適合説明の義務化される旨発表されました。これに先駆け、SE構法登録施工店125社へこれからの戸建て住宅への基準となるエネルギー消費量(BEI値)を中心にした省エネ実態調査を実施、戸建て住宅に対する温熱計算の施策を行いました。新規事業分野においては、こうした施策により戸建て住宅の温熱計算は1,069件と前年同四半期比22.4%増となりました。
2020/02/13 15:42
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