四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は4,891,276千円となり、前連結会計年度末に比べ62,330千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が209,496千円増加し、有償支給未収入金が138,014千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,119,125千円となり、前連結会計年度末に比べ16,177千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が828,492千円増加し、買掛金が679,405千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,772,150千円となり、前連結会計年度末に比べ46,153千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が35,872千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率35.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果がありましたが、消費増税(注文住宅建築においては、工事請負契約における経過措置により2019年4月以降の契約より増税後の10%の税率が適用)にかかる需要の落ち込みが発生し、当第3四半期連結累計期間における構造出荷棟数は395棟(前年同四半期実績は411棟 前年同四半期比3.9%減)、構造加工品出荷棟数は1,175棟(前年同四半期比1.7%減)となりました。
一方で、非住宅分野においては、当第3四半期連結累計期間で、構造加工品出荷棟数51棟(前年同四半期比82.1%増)と順調に推移し、木造耐震設計事業は売上高4,789,015千円(前年同四半期比2.8%増)の増収となりました。
新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、国土交通省より、戸建住宅に対し2021年4月から省エネ基準適合説明の義務化される旨発表されました。これに先駆け、SE構法登録施工店125社へこれからの戸建て住宅への基準となるエネルギー消費量(BEI値)を中心にした省エネ実態調査を実施、戸建て住宅に対する温熱計算の施策を行いました。新規事業分野においては、こうした施策により戸建て住宅の温熱計算は1,069件と前年同四半期比22.4%増となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の成長への投資として人員の増加や非住宅分野に向けた研究開発費に加え、交通広告を中心に認知拡大のための広告宣伝、雑誌とのタイアップによるWEBプロモーション、建築士やゼネコン向けの木構造セミナーや大規模木造建築物の構造見学会等のプロモーションに注力し113,753千円増加(前年同四半期比13.0%増)となりました。
また、関連会社である株式会社MUJI HOUSEにおいては、2020年9月新商品「陽の家」を発表し、市場の関心を集め集客数は好調に推移しています。一方、消費増税の影響により2020年2月から3月に竣工引き渡し物件が集中し、売上高も2020年2月に集中することから、当第3四半期連結累計期間においては、持分法による投資損失5,326千円(前年同四半期実績は持分法による投資利益22,572千円)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,020,759千円(前年同四半期比2.9%増)となりました。売上総利益1,167,240千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は177,501千円(前年同四半期比22.1%減)、経常利益174,632千円(前年同四半期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益115,609千円(前年同四半期比39.4%減)となり、連結ベースの営業利益率は3.5%となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,152千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。