四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における資産は6,248,628千円となり、前連結会計年度末に比べ574,942千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が228,075千円、売掛金が244,191千円、有償支給未収入金が108,318千円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金が減少した主な要因は、配当金支払い、株式会社MAKE HOUSE完全子会社化に伴う株式購入及びN&S開発株式会社への出資等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は4,159,005千円となり、前連結会計年度末に比べ475,459千円減少いたしました。これは主に買掛金が423,031千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は2,089,622千円となり、前連結会計年度末に比べ99,484千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が49,043千円であったものの、第27期配当金119,047千円の計上と、株式会社MAKE HOUSEへの追加出資に伴う非支配株主持分等が29,400千円減少したことにより、純資産が減少致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率33.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年4月は前年同期比2.4%増となり14ヵ月連続増加となりましたが、5月以降、対前年同期比で減少に転じ、5月は同4.3%減、6月は同2.2%減と2ヵ月連続で前年同期を下回って推移いたしました。
また、世界的な原材料インフレと前期より発生した木材価格高騰(ウッドショック)、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。
また、2022年6月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準(4号特例)の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、3年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
<住宅分野>当第1四半期連結累計期間のSE構法出荷数は293棟(前年同期比14.8%減)となりましたが、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は1,824百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、584社となりました。
<非住宅分野>当第1四半期連結累計期間においては、SE構法出荷数は22棟(前年同期比100.0%増)となりました。一方、木材価格高騰を受け、規模を縮小し計画変更する案件や資材価格の高騰で大きな予算変更とならない中小規模の案件進捗が目立ったことから、1棟当たりの単価が縮小したことにより、売上高は208百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進しております。
<環境設計分野>2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、木造住宅に特化した戦略を継続しており、コンサルティング業務が増加したことにより木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷数は394件(前年同期比4.8%増)となり、売上高53百万円(前年同期比45.9%増)となりました。
木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は43百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
<子会社及び関連会社>サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,129,712千円(前年同期比32.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益98,211千円(前年同期比268.9%増)、経常利益78,975千円(前年同期比306.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,043千円(前年同期比340.1%増)となり、売上高営業利益率は4.6%、ROE(自己資本当四半期純利益率)は2.3%となりました。
なお、当連結会計年度より、「その他」の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,731千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。