四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,476,705千円となり、前連結会計年度末に比べ236,511千円減少いたしました。これは主に売掛金が252,041千円、有償支給未収入金が79,328千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,700,926千円となり、前連結会計年度末に比べ164,499千円減少いたしました。これは主に買掛金が232,378千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,775,778千円となり、前連結会計年度末に比べ72,011千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当四半期純利益が8,412千円であったものの、第25期配当金83,551千円を計上したため、純資産が減少致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率38.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が4月は前年同期比12.9%減、5月は同12.3%減、6月は同12.8%減となるなど低調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では売上高1,273,123千円となり、前年同期比7.4%減となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しており、売上高140,982千円(前年同期比19.0%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,484,797千円(前年同期比5.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益33,385千円(前年同期比54.2%減)、経常利益26,322千円(前年同期比62.4%減)、親会社株主に帰属する当四半期純利益8,412千円(前年同期比81.5%減)となり、売上高営業利益率は2.2%、ROE(自己資本当四半期純利益率)は0.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,371千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。