有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が制限され、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。
国内の住宅建設市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続き2020年(1月～12月)の新設住宅着工戸数は81万5千戸と前年比9.92%減となりました。2021年1月以降も都市部においては緊急事態宣言が再度発令され、コロナ禍収束の目途が立っていない状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、コロナ感染防止対策をいち早く講じ、リモート勤務体制の導入、ワークスペースの変更を行い、営業施策においては、YouTubeによるヴァーチャル展示場開設、リモートセミナーの積極的開催を行い、営業自粛の影響を最低限に抑えるべく営業活動を行ってまいりました。
これらの施策によって、各分野の結果は、下記の通りとなりました。
【住宅分野】
緊急事態宣言発令の影響を受けましたが、第2、第3四半期の回復により、売上高5,496百万円となり、前年同期比1.5%減となりました。また、SE構法登録社は新規に45社加入し、546社(前年同期比5.2%増)となりました。
【大規模木造建築(非住宅)分野】
新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事等の工期が大幅に延長しており、売上高573百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
新規依頼件数は348件(前年同期比17.6%増)、新会社である㈱木構造デザインのプラットフォーム事業への参加会社は18社となりました。
【その他(開発・サポート部門)】
2021年4月より説明義務化となる住宅の省エネ性能に対し、省エネ計算結果データにお客様向けの解説を加えた『省エネルギー性能報告書』の発行による見える化を実現し、説明義務化に伴う需要拡大に対応しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,431百万円(前年同期比2.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益282百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益323百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円(前年同期比24.1%増)となり、コロナ自粛の影響により減収となるも、業務効率化により減収分を補い、過去最高益となりました。また売上高営業利益率については4.4%、ROE(自己資本当期純利益率)は12.0%となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は5,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が298百万円、投資有価証券が30百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は3,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が139百万円、預り保証金(完成保証基金の預り金を含む)が48百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金141百万円の増加によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は38.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が313百万円(前年同期比21.2%増)であったこと等により、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当連結会計年度末には2,905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は471百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313百万円、減価償却費が54百万円、仕入債務の増加よる買掛金の増加85百万円及び、預り保証金の増加40百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82百万円となりました。これは主に、配当金の支払額83百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、生産実績が減少しておりますが、これは業務効率化に伴い製造原価人員が減少したことによるものです。
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
当社グループでは、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されたことに加え、老健施設や保育園など住宅より大規模な非住宅建築物にも木造化の受注が増加しております。また、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値(住宅の一次エネルギー消費量)を計算するサービスを推進しております。
当社グループにおいては人員の拡充や協力工場の拡充をはじめとした事業体制の強化を通じて業績拡大をすることができたと考えております。
また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することが重要であると考えております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響については、いち早く感染防止対策を講じ営業自粛の影響を最低限に抑えるべく対処いたしましたが、大規模木造建築(非住宅)分野における公共工事等の工期が大幅に延長したこと等により売上高は減収となりました。一方、利益につきましては業務効率化等により減収分を補い過去最高益となりました。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大及び新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウェアの開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウェアへの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は75,917千円となりました。これらの投資資金は、上場時に取得した資金と自己資金にて賄っております。
e 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が制限され、景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。
国内の住宅建設市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続き2020年(1月～12月)の新設住宅着工戸数は81万5千戸と前年比9.92%減となりました。2021年1月以降も都市部においては緊急事態宣言が再度発令され、コロナ禍収束の目途が立っていない状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、コロナ感染防止対策をいち早く講じ、リモート勤務体制の導入、ワークスペースの変更を行い、営業施策においては、YouTubeによるヴァーチャル展示場開設、リモートセミナーの積極的開催を行い、営業自粛の影響を最低限に抑えるべく営業活動を行ってまいりました。
これらの施策によって、各分野の結果は、下記の通りとなりました。
【住宅分野】
緊急事態宣言発令の影響を受けましたが、第2、第3四半期の回復により、売上高5,496百万円となり、前年同期比1.5%減となりました。また、SE構法登録社は新規に45社加入し、546社(前年同期比5.2%増)となりました。
【大規模木造建築(非住宅)分野】
新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事等の工期が大幅に延長しており、売上高573百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
新規依頼件数は348件(前年同期比17.6%増)、新会社である㈱木構造デザインのプラットフォーム事業への参加会社は18社となりました。
【その他(開発・サポート部門)】
2021年4月より説明義務化となる住宅の省エネ性能に対し、省エネ計算結果データにお客様向けの解説を加えた『省エネルギー性能報告書』の発行による見える化を実現し、説明義務化に伴う需要拡大に対応しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,431百万円(前年同期比2.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益282百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益323百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円(前年同期比24.1%増)となり、コロナ自粛の影響により減収となるも、業務効率化により減収分を補い、過去最高益となりました。また売上高営業利益率については4.4%、ROE(自己資本当期純利益率)は12.0%となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は5,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が298百万円、投資有価証券が30百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は3,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が139百万円、預り保証金(完成保証基金の預り金を含む)が48百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金141百万円の増加によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は38.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が313百万円(前年同期比21.2%増)であったこと等により、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当連結会計年度末には2,905百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は471百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313百万円、減価償却費が54百万円、仕入債務の増加よる買掛金の増加85百万円及び、預り保証金の増加40百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82百万円となりました。これは主に、配当金の支払額83百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 生産実績(千円) | 208,261 | 80.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、生産実績が減少しておりますが、これは業務効率化に伴い製造原価人員が減少したことによるものです。
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 受注実績 | 6,342,149 | 97.0 | 753,169 | 102.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 木造耐震設計事業(住宅分野)(千円) | 5,496,162 | 98.5 |
| 木造耐震設計事業(非住宅分野)(千円) | 573,502 | 79.6 |
| その他(千円) | 361,822 | 117.0 |
| 合計(千円) | 6,431,487 | 97.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱MUJI HOUSE | 1,015,014 | 15.4 | 1,123,194 | 17.5 |
| ㈱アールシーコア | 1,213,984 | 18.4 | 1,036,397 | 16.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
当社グループでは、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されたことに加え、老健施設や保育園など住宅より大規模な非住宅建築物にも木造化の受注が増加しております。また、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値(住宅の一次エネルギー消費量)を計算するサービスを推進しております。
当社グループにおいては人員の拡充や協力工場の拡充をはじめとした事業体制の強化を通じて業績拡大をすることができたと考えております。
また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することが重要であると考えております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響については、いち早く感染防止対策を講じ営業自粛の影響を最低限に抑えるべく対処いたしましたが、大規模木造建築(非住宅)分野における公共工事等の工期が大幅に延長したこと等により売上高は減収となりました。一方、利益につきましては業務効率化等により減収分を補い過去最高益となりました。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大及び新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウェアの開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウェアへの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は75,917千円となりました。これらの投資資金は、上場時に取得した資金と自己資金にて賄っております。
e 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
