有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループが属する住宅業界においては、2019年10月からの消費税増税に対し、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の一定の効果はありましたが、2019年(1月～12月)の新設住宅着工戸数は90万5千戸と前年比4.0%減となりました。2020年1月以降は消費増税によるマイナス効果が大きく、1月は前年同期比10.1%減、2月は同12.3%減、3月は同7.6%減と低調に推移いたしました。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では売上高5,580百万円となり、前年同期比3.4%減となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しており、売上高720百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
また、SE構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計をおこなう「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル株式会社(福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好)との合弁会社として設立いたしました。
その他(新規事業部門)におきましては、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値(住宅の一次エネルギー消費量)を計算するサービスを本格的にスタートさせました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,610百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益につきましては、広告宣伝費、人件費の増加により、営業利益229百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益258百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円(前年同期比25.2%減)となり、売上高営業利益率は3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は10.3%となりました。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益181百万円には、連結損益計算書に記載の通
り、過年度法人税等9百万円が含まれております。本金額を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円(前年同期比21.4%減)となります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が25百万円増加する一方、現金及び預金が64百万円、有償支給未収入金が75百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が450百万円増加する一方、買掛金が633百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益181百万円等を計上したことによる利益剰余金101百万円の増加によるものです。 この結果、連結ベースの自己資本比率38.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が258百万円(前年同期比18.4%減)であったこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費が59百万円、下請法への対応に係る一部支払サイトの変更による買掛金の減少84百万円を含む仕入債務の減少による支出183百万円及び、法人税等の支払額97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額79百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、一次エネルギー消費量計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
当社グループでは、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されたことに加え、老健施設や保育園など住宅より大規模な非住宅建築物にも木造化の受注が増加しております。また、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値(住宅の一次エネルギー消費量)を計算するサービスを推進しております。
当社グループにおいては人員の拡充や協力工場の拡充をはじめとした事業体制の強化を通じて業績拡大をすることができたと考えております。
また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することが重要であると考えております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症発生以前に受注した案件が多いことから、影響は軽微なものと判断しております。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大及び新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウェアの開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウェアへの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は66,599千円となりました。これらの投資資金は、上場時に取得した資金と自己資金にて賄っております。
e 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業及びその他外部からの情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
① 経営成績の状況
当社グループが属する住宅業界においては、2019年10月からの消費税増税に対し、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の一定の効果はありましたが、2019年(1月～12月)の新設住宅着工戸数は90万5千戸と前年比4.0%減となりました。2020年1月以降は消費増税によるマイナス効果が大きく、1月は前年同期比10.1%減、2月は同12.3%減、3月は同7.6%減と低調に推移いたしました。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では売上高5,580百万円となり、前年同期比3.4%減となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しており、売上高720百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
また、SE構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計をおこなう「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル株式会社(福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好)との合弁会社として設立いたしました。
その他(新規事業部門)におきましては、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値(住宅の一次エネルギー消費量)を計算するサービスを本格的にスタートさせました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,610百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益につきましては、広告宣伝費、人件費の増加により、営業利益229百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益258百万円(前年同期比18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円(前年同期比25.2%減)となり、売上高営業利益率は3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は10.3%となりました。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益181百万円には、連結損益計算書に記載の通
り、過年度法人税等9百万円が含まれております。本金額を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円(前年同期比21.4%減)となります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が25百万円増加する一方、現金及び預金が64百万円、有償支給未収入金が75百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が450百万円増加する一方、買掛金が633百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益181百万円等を計上したことによる利益剰余金101百万円の増加によるものです。 この結果、連結ベースの自己資本比率38.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が258百万円(前年同期比18.4%減)であったこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費が59百万円、下請法への対応に係る一部支払サイトの変更による買掛金の減少84百万円を含む仕入債務の減少による支出183百万円及び、法人税等の支払額97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額79百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、一次エネルギー消費量計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 生産実績(千円) | 257,411 | 102.66 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 受注実績 | 6,539,090 | 99.1 | 732,174 | 98.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 木造耐震設計事業(住宅分野)(千円) | 5,580,220 | 96.58 |
| 木造耐震設計事業(非住宅分野)(千円) | 720,890 | 165.61 |
| その他(千円) | 309,271 | 102.01 |
| 合計(千円) | 6,610,382 | 101.44 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱MUJI HOUSE | 1,173,573 | 18.0 | 1,015,014 | 15.4 |
| ㈱アールシーコア | 1,116,492 | 17.1 | 1,213,984 | 18.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
当社グループでは、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されたことに加え、老健施設や保育園など住宅より大規模な非住宅建築物にも木造化の受注が増加しております。また、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値(住宅の一次エネルギー消費量)を計算するサービスを推進しております。
当社グループにおいては人員の拡充や協力工場の拡充をはじめとした事業体制の強化を通じて業績拡大をすることができたと考えております。
また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することが重要であると考えております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症発生以前に受注した案件が多いことから、影響は軽微なものと判断しております。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大及び新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウェアの開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウェアへの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は66,599千円となりました。これらの投資資金は、上場時に取得した資金と自己資金にて賄っております。
e 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業及びその他外部からの情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
