半期報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。
住宅業界の状況は、持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着工戸数が、7月は前年同月比4.0%減、8月は同6.6%減、9月は同0.9%減となり、34ヵ月連続での減少となりました。
そのような状況の中、2022年6月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示されました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準(4号特例)の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が公表され、住宅メーカー各社は、2025年4月の施行に向けて具体的な準備をはじめております。
当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
<住宅分野>当中間連結会計期間のSE構法出荷数は447棟(前年同期比2.6%減)となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2%下落した結果、売上高は2,341百万円(前年同期比7.6%減)となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、SE構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより518棟(前年同期比11.9%増)と増加し、回復基調となっております。
また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、615社となりました。
<大規模木造建築(非住宅)分野>当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は73棟(前年同期比10.6%増)、構造計算出荷数は83棟(前年同期比15.3%増)となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、当中間連結会計期間の構造計算出荷数が45棟(前年同期比21.6%増)となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は128棟(前年同期比17.4%増)となりました。
SE構法出荷数や構造計算出荷数が増加する一方で、当中間連結会計期間に計画していた万博大型案件のキャンセルが発生したこと、前年同期に比べて大型案件が下期に集中したこと等が影響し、売上高は、前年同期比14.0%減の1,308百万円となりました。
<環境設計分野>2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。
当中間連結会計期間における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件(前年同期比11.0%増)、長期優良住宅申請サポート件数は270件(前年同期比25.6%増)とどちらも大きく増加したことにより、売上高は147百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
<子会社及び関連会社>当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比72.3%増と大幅に増加いたしました。
同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しておりますが、当中間連結会計期間は、大型案件の引き渡しがあったことから売上、利益ともに前年同期を上回り、好調に推移しました。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、当中間連結会計期間では計画通り黒字化いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,851百万円(前年同期比8.7%減)、売上総利益は1,057百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は、販管費が減少(前年同期比12.2%減)したことにより88百万円(前年同期比281.5%増)と大幅に増加いたしました。
経常利益は、株式会社MUJI HOUSEの黒字化による持分法投資利益の計上を主要因として118百万円(前年同期比1333.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、売上高営業利益率は2.3%、ROE(自己資本当中間純利益率)は3.6%となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は6,511,904千円となり、前連結会計年度末に比べ788,984千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が454,711千円、仕掛品が207,385千円、無形固定資産が49,007千円、投資有価証券が32,625千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,349,551千円となり、前連結会計年度末に比べ770,661千円増加いたしました。これは主に買掛金、電子記録債務が498,586千円、未払金が108,262千円、未成工事受入金が176,679千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,162,353千円となり、前連結会計年度末に比べ18,323千円増加いたしました。これは第29期配当金65,285千円の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が68,746千円、非支配株主持分が15,940千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率29.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当中間純利益が119,775千円のほか、仕入債務の増加、前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ454,410千円増加し、当中間連結会計期間末には2,649,800千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は633,278千円となりました。これは主に、税金等調整前当中間純利益の計上119,775千円、仕入債務の増加498,586千円、前受金の増加167,203千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62,044千円となりました。これは主に、工務店向けポータルサイトの機能追加、省エネ計算システム等、固定資産の取得による支出51,063千円、投資有価証券の取得による支出9,956千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,822千円となりました。これは、配当金の支払額65,138千円、長期借入金の返済37,853千円、リース債務の返済14,182千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,385千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。