訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界においては、雇用・所得環境が改善したことに加え、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
当社グループはこのような経営環境のなか、木造耐震設計事業(住宅分野)では高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家(注)」の販売が堅調に推移しました。また、木造耐震設計事業(非住宅分野)では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されていることに加え、病院や保育園など住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しております。さらに、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されており、その基本となる住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービス(以下、省エネ計算)を前期より本格的にスタートさせております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,516百万円(前期比7.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益261百万円(前期比41.6%増)、経常利益316百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(前期比43.4%増)となり、連結ベースの営業利益率は4.0%、ROE(自己資本利益率)は17.7%となりました。
(注) 重量木骨の家
重量木骨の家とは、SE構法を使用した住宅ブランドです。地域の気候や環境を熟知した地域密着の工務店・住宅会社に設計・施工を依頼するメリットと、第三者機関による現場検査、完成保証、長期優良住宅認定等の性能・品質・保証を併せ持つ家です。
なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860百万円、有償支給未収入金が93百万円、無形固定資産が106百万円増加する一方、売掛金が23百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は3,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に買掛金が291百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加いたしました。これは主に新株の発行等による資本金250百万円、資本剰余金250百万円の増加の他、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円等を計上したことによる利益剰余金187百万円の増加によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率35.4%(前年同期比7.9ポイント増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が89百万円(前年同期比39.2%増)増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、当連結会計年度末には2,671百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は552百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が316百万円、減価償却費が57百万円及び、法人税等の支払額69百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は138百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出131百万円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果得られた資金は445百万円となりました。これは主に、新株発行による収入500百万円のほか、配当金の支払額55百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、一次エネルギー消費量計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
当社グループでは、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されたことに加え、老健施設や保育園など住宅より大規模な非住宅建築物にも木造化の受注が増加しております。また、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により1次エネルギーの消費量が評価基準に加わり、2020年以降の省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して、ゼロエネルギー住宅の普及に向け、温熱計算サービス提供を行っております。
当事業におていは人員の拡充や協力工場の拡充をはじめとした事業体制の強化を通じて業績拡大をすることができたと考えております。
また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することがと考えております。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大及び新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウェアの開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウェアへの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は131,996千円となりました。これらの投資資金は、上場時に取得した資金と自己資金にて賄っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界においては、雇用・所得環境が改善したことに加え、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
当社グループはこのような経営環境のなか、木造耐震設計事業(住宅分野)では高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家(注)」の販売が堅調に推移しました。また、木造耐震設計事業(非住宅分野)では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されていることに加え、病院や保育園など住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しております。さらに、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されており、その基本となる住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービス(以下、省エネ計算)を前期より本格的にスタートさせております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,516百万円(前期比7.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益261百万円(前期比41.6%増)、経常利益316百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(前期比43.4%増)となり、連結ベースの営業利益率は4.0%、ROE(自己資本利益率)は17.7%となりました。
(注) 重量木骨の家
重量木骨の家とは、SE構法を使用した住宅ブランドです。地域の気候や環境を熟知した地域密着の工務店・住宅会社に設計・施工を依頼するメリットと、第三者機関による現場検査、完成保証、長期優良住宅認定等の性能・品質・保証を併せ持つ家です。
なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860百万円、有償支給未収入金が93百万円、無形固定資産が106百万円増加する一方、売掛金が23百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は3,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に買掛金が291百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加いたしました。これは主に新株の発行等による資本金250百万円、資本剰余金250百万円の増加の他、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円等を計上したことによる利益剰余金187百万円の増加によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率35.4%(前年同期比7.9ポイント増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が89百万円(前年同期比39.2%増)増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、当連結会計年度末には2,671百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は552百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が316百万円、減価償却費が57百万円及び、法人税等の支払額69百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は138百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出131百万円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果得られた資金は445百万円となりました。これは主に、新株発行による収入500百万円のほか、配当金の支払額55百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、一次エネルギー消費量計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 生産実績(千円) | 250,735 | 106.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 受注実績 | 6,597,267 | 109.5 | 743,197 | 120.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 木造耐震設計事業(住宅分野)(千円) | 5,777,985 | 104.0 |
| 木造耐震設計事業(非住宅分野)(千円) | 435,282 | 175.4 |
| その他(千円) | 303,167 | 107.6 |
| 合計(千円) | 6,516,436 | 107.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱MUJI HOUSE | 1,152,328 | 18.9 | 1,173,573 | 18.0 |
| ㈱アールシーコア | 1,202,686 | 19.8 | 1,116,492 | 17.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
当社グループでは、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されたことに加え、老健施設や保育園など住宅より大規模な非住宅建築物にも木造化の受注が増加しております。また、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により1次エネルギーの消費量が評価基準に加わり、2020年以降の省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して、ゼロエネルギー住宅の普及に向け、温熱計算サービス提供を行っております。
当事業におていは人員の拡充や協力工場の拡充をはじめとした事業体制の強化を通じて業績拡大をすることができたと考えております。
また、引き続き安定的な成長が見込まれる住宅分野においても、登録施工店とのリレーション強化等を通じ堅調な成長を達成することがと考えております。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大及び新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウェアの開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、基幹業務システム及び設計ソフトウェアへの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は131,996千円となりました。これらの投資資金は、上場時に取得した資金と自己資金にて賄っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
