流動資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営戦略等
当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。
① 住宅分野での事業拡大
2026年3月期末時点の登録施工店は637社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。また、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、登録施工店におけるSE構法採用率の向上に向けた取り組みを推進しております。
高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。
今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。
② 大規模木造建築(非住宅)分野での事業拡大
2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築(非住宅)の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。
そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年2月に設立し、SE構法以外の大規模木造建築(非住宅)の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。
また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月に子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。
加えて、非住宅木造建築市場のニーズの高まりと課題に対するソリューションが早急に求められている背景から、大規模木造建築の見積り検討や施工に対応する「大規模木造建築ネットワーク」を新たに設立し、2025年7月1日から活動を開始しております。
今後も引き続き、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして大規模木造建築(非住宅)分野における収益の拡大を図ってまいります。
③ 新分野への投資の拡大
当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業領域の拡大を図っております。
これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社との資本業務提携や、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社の設立など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの創出と展開を進めてまいりました。
N&S開発株式会社では、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設の取り組みがスタートしております。SE構法がスペックインされた「SANU Apartment(海SANUに設営される宿泊棟)」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業を開始しているほか、新商品の開発およびN&S開発株式会社によるセカンドハウス建設の取り組みが進捗しております。
今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。
(2026/06/16 16:28

#2 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
流動資産
売掛金	106,349千円	97,940千円

2026/06/16 16:28

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は2月28日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,359,387	1,856,347
固定資産合計	531,590	480,744

2026/06/16 16:28