有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(c)EBITDAが2,500百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/06/27 14:18

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
広告宣伝費	38,912	千円	176,196	千円
減価償却費	45,515	千円	7,099	千円

2023/06/27 14:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」と「減価償却費超過額」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,634千円は、「投資有価証券評価損」9,210千円、「減価償却費超過額」365千円、「その他」11,058千円として組み替えております。

2023/06/27 14:18