- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、常勤取締役4名、非常勤取締役(社外)2名で構成されており、3名の常勤取締役が経営管理本部、
IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役3名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 取締役 | CFO | 佐久間 大輔 |
| 取締役 | IT人材事業本部長 | 成末 千尋 |
| 取締役 | 海外事業推進室長 | 高原 大輔 |
当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅲ.キャリアディベロップメント(自立したキャリア形成支援)
グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
<指標>「ソダテク」利用率
2026/06/25 13:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(c)EBITDAが2,500百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/25 13:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:00- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd | 3,216,607 | IT人材事業(海外) |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、IT人材事業(国内)、IT人材事業(海外)、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2026/06/25 13:00- #7 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
2026/06/25 13:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
2026/06/25 13:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | Seed Tech事業 | 計 |
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2026/06/25 13:00- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IT人材事業(国内) | 187 |
| IT人材事業(海外) | 28 |
| Seed Tech事業 | 63 |
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社アライヴを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。
| 流動資産 | 276,958千円 |
| 固定資産 | 57,513千円 |
| のれん | 288,699千円 |
| 顧客関連資産 | 360,238千円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #13 沿革
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
| 年月 | 概要 |
| 2007年8月 | IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立 |
| 2009年1月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2013年10月 | ギークス㈱に商号変更 |
| 2014年10月 | IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設 |
| 2016年2月 | IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設 |
| 2016年5月 | IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設 |
| 2018年5月 | G2 Studios㈱設立 |
| 2024年3月 | 全株式の譲渡により、G2 Studios㈱を連結の範囲から除外 |
| 2025年1月 | IT人材事業の地方拠点として北海道支店及び広島支店を開設 |
| 2025年2月 | 東京都港区の㈱アライヴを連結子会社化(注) |
(注) 2026年4月1日付で、連結子会社であるシードテック㈱を存続会社として㈱アライヴを吸収合併しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 2016年1月 | 当社執行役員クラウドエンジニアリング(現 IT人材)事業本部長 |
| 2018年7月 | 当社執行役員IT人材事業本部長 |
| 2018年11月 | 当社取締役IT人材事業本部長(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- IT人材事業(国内)
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。2026/06/25 13:00 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して520,455千円増加し6,972,575千円となりました。これは主に、現金及び預金が140,450千円、売掛金及び契約資産が382,822千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,318千円減少し879,465千円となりました。これは主に、リース資産が77,192千円増加した一方で、のれんが36,087千円、顧客関連資産が24,015千円、敷金及び保証金が47,754千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,852,040千円となり、前連結会計年度末と比較して477,136千円増加しました。
2026/06/25 13:00- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/25 13:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 13:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
