(c)EBITDAが2,500百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2023/06/27 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位:千円)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 119,149千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、13年間の定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったLaunch Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	694,005千円
固定資産	240,334千円
のれん	1,524,413千円
流動負債	△570,276千円

2023/06/27 14:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して884,937千円増加し6,409,315千円となりました。これは主に、現金及び預金が397,835千円、売掛金及び契約資産が447,758千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,692,705千円増加し2,042,621千円となりました。これは主に、のれんが1,524,413千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は8,451,936千円となり、前連結会計年度末と比較して2,577,642千円増加しました。

2023/06/27 14:18

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式を取得したことにより、関係会社株式1,820,506千円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「連結注記表重要な会計上の見積りに関する注記のれんの評価 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境が変化した場合においては、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 740,679千円
②金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
③金額の算出に用いた主要な仮定
納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期までの対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。
④翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により利益又は損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
のれんの評価2023/06/27 14:18