有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 740,679千円
②金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
③金額の算出に用いた主要な仮定
納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期までの対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。
④翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により利益又は損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,524,413千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、2023年1月16日にLaunch Group Holdings Pty Ltd(以下、「Launch」という。)の株式を70%取得し、連結子会社化したことによって識別したものであり、連結貸借対照表ののれんに計上されております。
なお、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得価額の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理をおこなっております。Launch社株式の取得価額は、Launch社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたっては企業価値評価の専門家を利用しております。
また、取得価額のうち、のれんに計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降におけるLaunch社の事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
受託開発における履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 740,679千円
②金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
③金額の算出に用いた主要な仮定
納期や対価総額、見積原価総額の蓋然性が高まり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるとの判断に至った場合に、当該時点から進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度において進捗度に基づき収益を認識した受託開発案件は、納期を翌期と仮定し、納期までの対価総額及び見積原価総額に基づいて進捗度を見積もっております。
④翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末において想定できなかった事態等による、納期や対価総額、見積原価総額の変更により利益又は損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,524,413千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、2023年1月16日にLaunch Group Holdings Pty Ltd(以下、「Launch」という。)の株式を70%取得し、連結子会社化したことによって識別したものであり、連結貸借対照表ののれんに計上されております。
なお、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得価額の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理をおこなっております。Launch社株式の取得価額は、Launch社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたっては企業価値評価の専門家を利用しております。
また、取得価額のうち、のれんに計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降におけるLaunch社の事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。