有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	282,685千円	246,597千円
顧客関連資産	356,235千円	332,219千円
減損損失	540,847千円	-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社アライヴ(以下「アライヴ社」という。)との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
取得価額のうち、のれん等に計上されたものについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん等の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん等については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度において、上記の方針に従い検討した結果、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん等を含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降における事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。