有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Launch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断された場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においてLaunch Group Holdings Pty Ltdを取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失1,556,996千円を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降におけるLaunch Group Holdings Pty Ltdの事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 944,794千円 | -千円 |
| 顧客関連資産 | 1,182,894千円 | 507,228千円 |
| 減損損失 | -千円 | 1,556,996千円 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Launch Group Holdings Pty Ltdとの企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断された場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においてLaunch Group Holdings Pty Ltdを取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失1,556,996千円を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度以降におけるLaunch Group Holdings Pty Ltdの事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、豪州の経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。