#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (c)EBITDAが2,500百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/02/14 15:05
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: △174,647千円及びセグメント間消去取引10,917千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/14 15:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高が5,172,009千円、売上原価が4,872,841千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が299,168千円増加して、流動資産が1,258,545千円、流動負債が1,557,714千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/02/14 15:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、緊急事態宣言の度重なる延長により経済活動が抑制され、引き続き厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種が急速に進み、感染者数が減少に転じるなど、事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、2021年5月14日開示の中期経営計画「G100」(2022年3月期～2025年3月期)で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,964,491千円(前年同期は1,348,314千円)、営業利益は648,779千円(同138.2%増)、経常利益は652,121千円(同158.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は419,080千円(同214.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5,172,009千円、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は299,168千円増加いたしました。
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