#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (c)EBITDAが2,500百万円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び本新株予約権に係る株式報酬費用を加算した額とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2023/02/14 15:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: △350,846千円及びセグメント間消去取引23,517千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
2023/02/14 15:07
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/14 15:07
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が9,496,336千円、売上原価が9,268,267千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が228,068千円増加しております。当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が1,110,214千円、流動負債が1,338,283千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は228,068千円増加し、棚卸資産の増減額は1,110,214千円増加、契約負債の増減額は1,338,283千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/02/14 15:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「IT人材事業」の売上高が8,952,126千円、「ゲーム事業」の売上高が544,209千円、セグメント利益が228,068千円増加しております。
2023/02/14 15:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、2021年5月14日開示の中期経営計画「G100」(2022年3月期～2025年3月期)で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれのニーズを捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,340,774千円(前期は3,427,816千円)、営業利益は1,133,696千円(同53.5%増)、経常利益は1,135,706千円(同59.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は705,194千円(同54.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9,496,336千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は228,068千円増加いたしました。
2023/02/14 15:07