#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(13年)に基づいております。
③ リース資産
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含めていた「一括償却資産償却超過額」は、より適切な名称とするため、当事業年度より「減価償却超過額」に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「ソフトウエア」9,869千円及び「その他」5,500千円は、「減価償却超過額」10,000千円及び「その他」5,369千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「商標権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商標権」1,450千円、「ソフトウエア」866千円は、「その他」2,316千円として組み替えております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)リース資産
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