有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,000	千円		9,471	千円
未払事業税	9,282	千円		15,588	千円
関係会社株式	60,269	千円		424,061	千円
子会社株式評価損	3,960	千円		-	千円
投資有価証券評価損	27,567	千円		39,508	千円
その他	5,369	千円		4,784	千円
繰延税金資産小計	116,449	千円		493,414	千円
評価性引当額 (注)	△31,527	千円		△463,570	千円
繰延税金資産合計	84,921	千円		29,843	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,243	千円		△1,531	千円
関係会社株式	△6,396	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△9,639	千円		△1,531	千円
繰延税金資産純額	75,282	千円		28,312	千円

(注)評価性引当額が432,042千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を11,941千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を420,100千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含めていた「一括償却資産償却超過額」は、より適切な名称とするため、当事業年度より「減価償却超過額」に科目名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「ソフトウエア」9,869千円及び「その他」5,500千円は、「減価償却超過額」10,000千円及び「その他」5,369千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
留保金課税	1.01	%		―	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	%		―	%
住民税等均等割額	0.96	%		―	%
株式報酬費用	2.53	%		―	%
評価性引当金の増減	3.42	%		―	%
税額控除	―	%		―	%
その他	△0.07	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.70	%		―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。