有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	9,471	千円		8,744	千円
未払事業税	15,588	千円		5,169	千円
関係会社株式評価損	424,061	千円		557,654	千円
投資有価証券評価損	39,508	千円		30,268	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		1,241	千円
その他	4,784	千円		2,937	千円
繰延税金資産小計	493,414	千円		606,016	千円
評価性引当額 (注)	△463,570	千円		△587,923	千円
繰延税金資産合計	29,843	千円		18,092	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△13	千円
その他有価証券評価差額金	△1,531	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△1,531	千円		△13	千円
繰延税金資産純額	28,312	千円		18,079	千円

(注)評価性引当額が124,352千円増加しております。この増加の内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が9,240千円減少、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が133,593千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
留保金課税	―	%		5.12	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		1.27	%
住民税等均等割額	―	%		1.63	%
株式報酬費用	―	%		0.76	%
評価性引当額の増減	―	%		33.95	%
税額控除	―	%		△8.38	%
その他	―	%		0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		65.12	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が198千円増加し、法人税等調整額が162千円、その他有価証券評価差額金が35千円それぞれ減少しております。