有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.「その他」は、特定のセグメントに区分していないx-Tech事業部の従業員であります。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2. 当連結会計年度より、当事業区分を「IT人材事業(国内)」「IT人材事業(海外)」「G2 Studios事業」「その他」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
3. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ205名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりG2 Studios株式会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.「その他」は、特定のセグメントに区分していないx-Tech事業部の従業員であります。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ39名増加しておりますが、その主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2024年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IT人材事業(国内) | 134 |
| IT人材事業(海外) | 29 |
| G2 Studios事業 | ― |
| Seed Tech事業 | 72 |
| その他 | 10 |
| 全社(共通) | 23 |
| 合計 | 268 |
(注) 1.「その他」は、特定のセグメントに区分していないx-Tech事業部の従業員であります。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2. 当連結会計年度より、当事業区分を「IT人材事業(国内)」「IT人材事業(海外)」「G2 Studios事業」「その他」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
3. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ205名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりG2 Studios株式会社を連結の範囲から除外したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 167 | 32.22 | 3.44 | 5,138 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IT人材事業 | 134 |
| その他 | 10 |
| 全社(共通) | 23 |
| 合計 | 167 |
(注) 1.従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.「その他」は、特定のセグメントに区分していないx-Tech事業部の従業員であります。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ39名増加しておりますが、その主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2024年3月31日現在
| 当事業年度 | ||
| 対象 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2) |
| 提出会社 (ギークス株式会社) | 26.7 | 100.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。