訂正有価証券報告書-第15期(2021/04/01-2022/03/31)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
当取引は、従来、顧客企業への請求金額とマッチングしたITフリーランスに対する支払金額の差額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に提供される前に当社が当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が8,952,126千円、売上原価が8,952,126千円増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。