有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,593千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,993千円に含めて表示しております。
これにより、変更前と比べて総資産が6,599千円減少しております。