有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いを行なっておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いを行っておりません。
3.自己株式の取得価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4.株式の譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5.株式会社ベイングローバルの代表取締役社長であり、2018年4月6日付で同社の保有株式を全て売却しておりますが、2018年4月6日まで当社の子会社であったため、子会社の役員に準ずるものとしております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主兼役員 | 曽根原稔人 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接42.7 間接40.8 | 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証 | 383,700 | ― | 243,866 |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いを行なっておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主兼役員 | 曽根原稔人 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接32.9% 間接33.8% | 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証(注)2 | 383,700 | ― | ― |
| 子会社の役員に準ずるもの (注)5 | 大澤藍 | ― | ― | 会社役員 | ― | 自己株式の取得 (注)3 | 自己株式の取得 (注)3 | 21,000 | ― | ― |
| 子会社の役員に準ずるものが議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) (注)5 | ㈱ベイングローバルホールディングス | 東京都中央区日本橋蠣殻町一丁目35番7号 | 1,000 | 純粋持株会社 | ― | 子会社株式の譲渡(注)4 | 子会社株式の譲渡(注)4 | 250,000 | ― | ― |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である曽根原稔人より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いを行っておりません。
3.自己株式の取得価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4.株式の譲渡価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5.株式会社ベイングローバルの代表取締役社長であり、2018年4月6日付で同社の保有株式を全て売却しておりますが、2018年4月6日まで当社の子会社であったため、子会社の役員に準ずるものとしております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。