訂正有価証券報告書-第15期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
主として個別法による原価法
(2) 貯蔵品
主として個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～10年
工具、器具及び備品	4～8年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、償却年数は5年です。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社が当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。