- 4438
- 2026/09/07
- 時価
- 22億円
- PER
- -倍
- 2019年以降
- 赤字-166.28倍
(2019-2025年) - PBR
- 38.86倍
- 2019年以降
- 2.18-23.33倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Welby(4438)の売上総利益の推移 - 全期間
連結
- 2023年6月30日
- 1億2390万
- 2023年9月30日 +64.09%
- 2億331万
- 2023年12月31日 +85%
- 3億7612万
- 2024年3月31日 -81.11%
- 7106万
- 2024年6月30日 +76.68%
- 1億2555万
- 2024年9月30日 +60.09%
- 2億99万
- 2024年12月31日 +89.02%
- 3億7991万
- 2025年3月31日 -77.67%
- 8481万
- 2025年6月30日 +135.9%
- 2億8万
- 2025年9月30日 +30.59%
- 2億6128万
- 2025年12月31日 +71.72%
- 4億4866万
- 2026年3月31日 -79.81%
- 9059万
- 2026年6月30日 +182.21%
- 2億5566万
個別
- 2017年12月31日
- 2億5279万
- 2018年9月30日 +23.15%
- 3億1132万
- 2018年12月31日 +77.32%
- 5億5203万
- 2019年3月31日 -87.4%
- 6955万
- 2019年6月30日 +115.26%
- 1億4972万
- 2019年9月30日 +58.19%
- 2億3685万
- 2019年12月31日 +161.3%
- 6億1890万
- 2020年3月31日 -87.14%
- 7957万
- 2020年6月30日 +125.17%
- 1億7919万
- 2020年9月30日 +42.74%
- 2億5577万
- 2020年12月31日 +97.95%
- 5億629万
- 2021年3月31日 -78.34%
- 1億966万
- 2021年6月30日 +49.63%
- 1億6409万
- 2021年9月30日 +139.3%
- 3億9267万
- 2021年12月31日 +74.17%
- 6億8391万
- 2022年3月31日 -82%
- 1億2312万
- 2022年6月30日 +105.66%
- 2億5322万
- 2022年9月30日 +34.54%
- 3億4067万
- 2022年12月31日 +121.75%
- 7億5544万
- 2023年3月31日 -91.56%
- 6377万
- 2023年12月31日 +489.22%
- 3億7575万
- 2024年12月31日 -10.19%
- 3億3745万
- 2025年12月31日 +7.81%
- 3億6379万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社との資本業務提携により、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者(自治体・市町村国保・共済組合・協会けんぽ)、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図っております。具体的には、産業保健領域における産業医(企業内診療所を含む)におけるPHRを活用した医療機関連携モデルの構築、保険者領域におけるかかりつけ医ネットワークを活かしたPHR活用による保健事業の効果的・効率的推進、及び医療機関領域におけるWelbyマイカルテの医療機関普及の推進によるかかりつけ医ネットワークの構築を行っております。2026/03/31 15:57
これらの結果、当連結会計年度の売上高は635,724千円(前年同期比20.4%増)、売上総利益については448,667千円(前年同期比18.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行いましたが、費用対効果を踏まえた費用の見直し等により901,495千円(前年同期比12.8%減)となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資による開発コストの低減により収益性は向上しております。今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。