売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2019/03/20 13:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤンセンファーマ株式会社	74,146	PHRプラットフォームサービス事業

2019/03/20 13:01

#3 事業の内容

PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社は当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂きながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用(開発費用)及び利用料を頂いております。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供されることとなりますが、プラットフォームサービスの運営については当社で担いサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどを実施しております。
疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社売上高の約7割強を占める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっております。本書提出日現在、当社は14社の製薬企業向けにサービスを提供しております。
また、当社は疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPROデータ※については、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。

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#4 事業等のリスク

① 医療及びヘルスケア市場について
当社の売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな市場動向に当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要顧客である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編された既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について

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#5 業績等の概要

当事業年度における取り組みとしましては、成人期ADHD当事者のためのタスク管理サポートアプリ「AOZORA」、IBD(潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患)患者向けのPHRプラットフォームサービス「IBDサプリ」、PAH(肺動脈性肺高血圧症)患者向けのPHRプラットフォームサービス「PAHケアノート」、関節リウマチ患者向けのPHRプラットフォームサービス「リウマチダイアリー」などをはじめとする、希少疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスを積極的に展開しました。また、臨床研究分野での患者PROデータのマネジメントにおける活用事例(IBD、心房細動等)も増えるなど、事業基盤の強化・成長に向けた取り組みにも注力してまいりました。さらに、糖尿病や生活習慣病患者向け自己管理をサポートする「Welbyマイカルテ」は、オムロンヘルスケア株式会社の血圧計、アークレイ株式会社の血糖測定器など複数メーカーとの機器連携を可能とし、また株式会社タニタヘルスリンクの各種サービスとの連携など、医療機関とつながるサービスの域を超えた統合プラットフォームとして、進化を続けてまいりました。導入医療機関は首都圏から地方へとエリアを拡大し、2月には、喜多方市において一般社団法人喜多方医師会と連携して「Welbyマイカルテ」を利用した「かかりつけ医による家庭血圧見守り事業」を開始しました。4月には大日本住友製薬株式会社社員向けの「デジタル健康管理サービス」、9月には足立区とKDDI株式会社が共同で実施する「特定保健指導プログラム」の実証事業に「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRプラットフォームサービスの普及が進みました。
その結果、当事業年度の売上高は474,753千円(前事業年度比87.3%増)となり、各希少疾患領域における製薬企業の患者治療サポートの取組事例が増加したことにより、全売上高の内、疾患ソリューションサービスの割合は約9割、マイカルテサービスの割合は約1割となりました。売上原価は、売上高の増加に伴う開発人件費及び外注費等の増加により、221,956千円(前事業年度比202.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人員増加による給料手当や採用コストの増加等、中長期的な成長に向けての支出費用が先行したことにより、326,158千円(前事業年度比3.1%増)となりました。以上により、営業損失は73,360千円(前事業年度:営業損失136,196千円)、経常損失は76,092千円(前事業年度:経常損失136,122千円)、当期純損失は76,963千円(前事業年度:当期純損失136,412千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

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#6 生産、受注及び販売の状況

(2) 受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第7期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて221,289千円増加し474,753千円(前期比87.3%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

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