訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年2月12日開催の取締役会において承認された第8期事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注)※ 内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法を利用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度98.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1 当社は、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の増加175,000株は、2018年12月17日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付したことにより増加しております。
3 A種優先株式の減少175,000株は、2018年12月20日付で当該自己株式のA種優先株式を消却したことにより減少しております。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入敷金保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,030千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券31,050千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
(税効果会計関係)
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役比木武より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2018年12月17付をもって、A種優先株主の請求権に基づき、全てのA種優先株式(175,000株)を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式につきましては、2018年12月20日開催の取締役会決議に基づき同日をもって全て消却しております。
3.当社は、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年2月12日開催の取締役会において承認された第8期事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,031,926 | |||||||||
| 売掛金 | 266,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 312 | |||||||||
| 前払費用 | 6,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,178 | |||||||||
| 未収入金 | 1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,328,047 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 3,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △479 | |||||||||
| 建物(純額) | 3,252 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,281 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 4,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 1,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 31,050 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,030 | |||||||||
| 長期前払費用 | 346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 378 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,434 | |||||||||
| 資産合計 | 1,406,481 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 43,363 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,140 | |||||||||
| 未払金 | 39,682 | |||||||||
| 未払費用 | 771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,513 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,376 | |||||||||
| 預り金 | 2,129 | |||||||||
| 前受収益 | 6,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,381 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 29,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,770 | |||||||||
| 負債合計 | 163,151 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 684,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 681,500 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 681,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △123,069 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △123,069 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,243,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,243,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,406,481 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 808,005 | |||||||||
| 売上原価 | 255,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 552,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,955 | |||||||||
| 営業利益 | 156,082 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7 | |||||||||
| 講演料等収入 | 151 | |||||||||
| 医療セミナー協賛金 | 46 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 321 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,328 | |||||||||
| 経常利益 | 153,959 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 153,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,557 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,607 | |||||||||
| 当期純利益 | 176,566 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 48,268 | 20.2 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 191,107 | 79.8 |
| 当期総製造費用 | 239,375 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 1,768 | ||
| 合計 | 241,144 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | 312 | ||
| 計 | 240,831 | ||
| 期首商品たな卸高 | ― | ||
| 商品仕入高 | 15,136 | ||
| 計 | 15,136 | ||
| 期末商品たな卸高 | ― | ||
| 売上原価 | 255,967 | ||
(注)※ 内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 186,134 |
| 水道光熱費 | 282 |
| 地代家賃 | 3,541 |
| 減価償却費 | 1,149 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 684,900 | 681,500 | 681,500 | △299,636 | △299,636 | 1,066,763 | 1,066,763 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 176,566 | 176,566 | 176,566 | 176,566 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 176,566 | 176,566 | 176,566 | 176,566 |
| 当期末残高 | 684,900 | 681,500 | 681,500 | △123,069 | △123,069 | 1,243,330 | 1,243,330 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 153,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,794 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 321 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △172,149 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,455 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,330 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 17,186 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △2,317 | |||||||||
| 未払消費税の増減額(△は減少) | 17,465 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △10,800 | |||||||||
| 前受収益の増減額(△は減少) | △10,656 | |||||||||
| その他 | 3,254 | |||||||||
| 小計 | 176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △321 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △870 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,008 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31,050 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △15,030 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,931 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △679 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △703 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △7,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △59,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,091,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,031,926 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法を利用しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度98.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 役員報酬 | 35,480千円 |
| 給料手当 | 197,973 |
| 業務委託費 | 49,127 |
| 減価償却費 | 4,049 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,680 | 1,853,320 | ― | 1,855,000 |
| A種優先株式 | 175 | 174,825 | 175,000 | ― |
| 合計 | 1,855 | 2,028,145 | 175,000 | 1,855,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| A種優先株式 | ― | 175,000 | 175,000 | ― |
| 合計 | ― | 175,000 | 175,000 | ― |
(注)1 当社は、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の増加175,000株は、2018年12月17日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付したことにより増加しております。
3 A種優先株式の減少175,000株は、2018年12月20日付で当該自己株式のA種優先株式を消却したことにより減少しております。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,031,926千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,031,926千円 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入敷金保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,031,926 | 1,031,926 | ― |
| (2) 売掛金 | 266,457 | 266,457 | ― |
| (3) 差入保証金 | 22,272 | 22,341 | 68 |
| 資産計 | 1,320,656 | 1,320,725 | 68 |
| (1) 買掛金 | 43,363 | 43,363 | ― |
| (2) 未払金 | 39,682 | 39,682 | ― |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 36,910 | 36,995 | 85 |
| 負債計 | 119,956 | 120,042 | 85 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 2018年12月31日 (千円) |
| 投資有価証券 | 31,050 |
| 関係会社株式 | 15,030 |
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,031,926 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 266,457 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | 22,272 | ― | ― |
| 合計 | 1,298,384 | 22,272 | ― | ― |
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千年) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 1,210 |
| 合計 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 1,210 |
(有価証券関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,030千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券31,050千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 21名 外部協力者 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 15,000株 | 普通株式 89,000株 |
| 付与日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年12月18日 至 2024年12月17日 | 自 2019年2月28日 至 2027年2月21日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年4月16日 | 2018年8月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 22名 外部協力者 3名 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 88,000株 | 普通株式 9,000株 |
| 付与日 | 2018年4月16日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年4月17日 至 2028年3月29日 | 自 2020年8月21日 至 2028年3月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 72,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 16,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 56,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 9,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 9,000 | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年4月16日 | 2018年8月20日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 88,000 | 9,000 |
| 失効 | 5,000 | 2,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 83,000 | 7,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年12月17日 | 2017年2月27日 | 2018年4月16日 | 2018年8月20日 |
| 権利行使価格 (円) | 600 | 1,365 | 4,600 | 4,600 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
(税効果会計関係)
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 18,229千円 |
| 未払賞与 | 3,245千円 |
| 減価償却超過額 | 1,097千円 |
| その他 | 1,714千円 |
| 繰延税金資産小計 | 24,287千円 |
| 評価性引当額 | △730千円 |
| 繰延税金資産合計 | 23,557千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.8% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% |
| 住民税均等割等 | 0.6% |
| 評価性引当額の増減 | △47.2% |
| その他 | 0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.7% |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 122,732 | PHRプラットフォームサービス事業 |
| マルホ株式会社 | 89,178 | PHRプラットフォームサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 比木武 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接45.1 | 債務被保証 | 当社借入に対する債務被保証(注) | 36,910 | ― | ― |
(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役比木武より債務保証を受けております。取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 670.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 95.18円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2018年12月17付をもって、A種優先株主の請求権に基づき、全てのA種優先株式(175,000株)を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式につきましては、2018年12月20日開催の取締役会決議に基づき同日をもって全て消却しております。
3.当社は、2018年3月30日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
| 当期純利益 | 176,566千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 176,566千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,855,000株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数155個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (2018年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,243,330千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ― 千円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 1,243,330千円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 1,855,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
