有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1,352千円増加しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

2019/03/20 13:01

#2 業績等の概要

当事業年度における取り組みとしましては、成人期ADHD当事者のためのタスク管理サポートアプリ「AOZORA」、IBD(潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患)患者向けのPHRプラットフォームサービス「IBDサプリ」、PAH(肺動脈性肺高血圧症)患者向けのPHRプラットフォームサービス「PAHケアノート」、関節リウマチ患者向けのPHRプラットフォームサービス「リウマチダイアリー」などをはじめとする、希少疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスを積極的に展開しました。また、臨床研究分野での患者PROデータのマネジメントにおける活用事例(IBD、心房細動等)も増えるなど、事業基盤の強化・成長に向けた取り組みにも注力してまいりました。さらに、糖尿病や生活習慣病患者向け自己管理をサポートする「Welbyマイカルテ」は、オムロンヘルスケア株式会社の血圧計、アークレイ株式会社の血糖測定器など複数メーカーとの機器連携を可能とし、また株式会社タニタヘルスリンクの各種サービスとの連携など、医療機関とつながるサービスの域を超えた統合プラットフォームとして、進化を続けてまいりました。導入医療機関は首都圏から地方へとエリアを拡大し、2月には、喜多方市において一般社団法人喜多方医師会と連携して「Welbyマイカルテ」を利用した「かかりつけ医による家庭血圧見守り事業」を開始しました。4月には大日本住友製薬株式会社社員向けの「デジタル健康管理サービス」、9月には足立区とKDDI株式会社が共同で実施する「特定保健指導プログラム」の実証事業に「Welbyマイカルテ」が採用されるなど、PHRプラットフォームサービスの普及が進みました。
その結果、当事業年度の売上高は474,753千円(前事業年度比87.3%増)となり、各希少疾患領域における製薬企業の患者治療サポートの取組事例が増加したことにより、全売上高の内、疾患ソリューションサービスの割合は約9割、マイカルテサービスの割合は約1割となりました。売上原価は、売上高の増加に伴う開発人件費及び外注費等の増加により、221,956千円(前事業年度比202.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人員増加による給料手当や採用コストの増加等、中長期的な成長に向けての支出費用が先行したことにより、326,158千円(前事業年度比3.1%増)となりました。以上により、営業損失は73,360千円(前事業年度:営業損失136,196千円)、経常損失は76,092千円(前事業年度:経常損失136,122千円)、当期純損失は76,963千円(前事業年度:当期純損失136,412千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2019/03/20 13:01

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境

2019/03/20 13:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、311,327千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、283,877千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が112,386千円、業務委託費が35,722千円などであります。

2019/03/20 13:01