(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1,352千円増加しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。